公明党「インターネット上の誹謗中傷・人権侵害等の対策検討プロジェクトチーム」（座長＝国重徹衆院議員）は11日、衆院第2議員会館で、ネット上の権利侵害に関する実務経験を持つ弁護士から、現状と課題などについて話を聞いた。

被害者側代理人として実務を行う法律事務所アルシエンの清水陽平弁護士は、発信者情報の開示請求に当たって「2度の裁判手続きが必要で、時間と費用がかかる」と指摘した。

プロバイダー側代理人として実務を行う英知法律事務所の北澤一樹弁護士は、問題視されている誹謗中傷のほとんどがツイッターなど海外事業者のサービスでの投稿だとし、「海外事業者に対してどのようにルールを適用・執行するか、という視点は必須だ」と述べた。