住民の複合的な課題に一括して対応できる体制づくりを市町村が進める改正社会福祉法が成立した。深刻な生活上の悩みを幾つも抱える人にとって心強い支えとなるよう、各自治体は作業を急いでほしい。

行政による支援が必要な人の中には、貧困や医療、介護、育児など複数の課題を抱えている人が少なくない。

例えば、中高年になった、ひきこもりの子どもの面倒を高齢の親が見る「8050問題」では、経済的な困窮と介護の必要が同時に生じやすい。また、子育てと介護の「ダブルケア」に悩むケースもある。

ここで問題となるのは、行政の相談窓口が課題ごとに分かれていることだ。

生活に疲れ、心も弱っている人にとって、役所に行くことだけでも心身の大きな負担となる。その上、窓口をたらい回しにされるようなことがあれば、必要な支援を受ける前に手続きを諦めてしまいかねない。

改正法が一括して対応できる体制の整備を柱としたのは、こうした縦割り行政の弊害を解消し、支援の手を確実に差し伸べるためであることを強調しておきたい。

相談を受けた後の取り組みも重要だ。

困難を抱えた人は社会的に孤立している場合があるため、継続的に関わっていく「伴走型」の支援が欠かせない。問題がすぐに解決しなくても、すぐそばで寄り添う人がいるだけで生きる希望につながり、前に進めるからだ。

大阪府豊中市では、地域のボランティアや民生委員、児童委員などが対応する「福祉なんでも相談窓口」を、おおむね小学校区ごとに設置。地域住民と共に見守っていく取り組みが功を奏し、課題解決につなげている。こうした好事例を参考にしたい。

今回の改正法に盛り込まれた相談体制の強化は、「8050問題」をはじめ生活に窮している人たちの切実な声をもとに、公明党が強く主張してきたものである。自治体による相談窓口の整備に対する国の財政支援も訴えてきた。

今後は、公明党の地方議員の役割が重要になる。行政の取り組みを後押しし、地域福祉の充実に努めたい。