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2018年9月12日

命守る防災対策に力点

党政調 概算要求で意見交換

政調全体会議であいさつする石田政調会長(中央)=11日 参院議員会館

公明党政務調査会(石田祝稔会長)は11日、参院議員会館で全体会議を開き、2019年度予算の概算要求について12府省庁からヒアリングを行った。

今回の概算要求は、公明党の各部会の提言を踏まえ、相次ぐ災害に備えた地域防災や、学校の安全対策などに力点が置かれている。

このうち国土交通省は、西日本豪雨を受け、水害対策に今年度予算比で33%増の5273億円を計上したことを報告。土砂災害対策の強化にも958億円を盛り込んだ。

文部科学省は、大阪府北部地震に伴う公立学校の耐震化やブロック塀の安全対策のほか、教室へのエアコン導入に向け、同約3.5倍の2432億円を計上。対策を加速すると説明した。

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