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「外国人相談窓口」テレビ電話通訳を導入
ワンストップで13言語に対応
「母国語で話せて助かった」
愛知・西尾市
愛知県西尾市は4月から、市役所にワンストップ(一カ所)型の「外国人相談窓口」を常設している。文化の違いから生じる外国籍市民の悩みを聴き、適切かつ迅速に支援することが目的。多言語通訳のコールセンター(テレビ電話)とつなぎ、窓口職員が外国人の相談に応じる。公明党の大河内博之、大塚久美子の両市議はこのほど、ベトナム出身で市内在住の山本ミントウさんと共に窓口を訪れ、職員から説明を受けた。
外国人相談窓口について説明を受ける(左から)大塚、大河内の両市議と山本さん
テレビ電話による通訳サービスは静岡県、大阪市、愛知県一宮市などで導入が進んでいる。外国人にとっては通訳者がいるかどうか心配せずに窓口で相談できるのが利点。職員にとっても、通訳者がいれば対応できる便利さがある。
西尾市においても、外国籍の人口は2016年から毎年約1000人増の傾向にあり、19年3月現在で外国籍の人口は9500人超。市人口約17万人の5.5%を占めていた。
市役所ではこれまでも外国人相談窓口を開設していたが、毎月第1、3金曜日と年3回の日曜日だけ。仕事などの都合で来られない人もいた。こうした実情を受け、大河内市議は、19年9月定例会で「外国籍の住民に関する部署は多くあり、どこに行けばいいのか迷うことがある」と述べ、外国人がワンストップで相談できる窓口の常設を求めていた。
今回、市が導入した多言語通訳のサービスは、ポルトガル語、ベトナム語、フィリピン語、中国語、インドネシア語など13言語。特に人口の多いブラジル国籍者(3000人超)の公用語・ポルトガル語とベトナム国籍者(2000人超)の公用語・ベトナム語については、窓口にも直接、通訳者を置き、対応を可能とした。
窓口の利用時間は、原則として平日午前8時30分から午後5時15分だが、言語によって受付時間が異なる。
市によると、相談件数は4月が119件、5月は121件。主な相談内容は、新型コロナウイルスの影響で「仕事を解雇された」「収入がなくなり家賃が払えない」などの経済的な相談が多くを占めている。
内容に応じて担当部署を紹介
窓口では、内容に応じて庁内の担当部署を紹介。相談に来た外国人からは「母国語で相談に乗ってくれて助かった」などと喜ばれているという。
この日訪れた山本さんは「同じ職場で働くベトナム人の女性は、夫の転勤で来日し、あまり日本語ができない。そういう人たちにとって外国人相談窓口は心強いと思う」と話していた。









