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2018年9月12日

【主張】リカレント教育 自主性を尊重した環境整備を

人生をより豊かに生きるため、多くの人は生涯学習の機会をできるだけ持ちたいと願っている。また一方で、急激な社会・経済の変化の中で新たな仕事に対応できるように、社会人としてもう一度、大学などで「学び直し」を迫られる場合もある。

特に後者はリカレント教育と呼ばれ、大学での社会人教育のあり方や、個人のキャリアアップの努力が評価される社会をどう作るかが国の政策テーマにもなっている。

ここで確認したいのは、リカレント教育を含む生涯学習、すなわち、いつでも自由に学習機会を選択できる「学び」は、一人一人の自主性が発揮されてこそ社会に根付くということだ。国民が自主的な「学び」に何を求めているかを捉え、その実現に必要な環境整備を進めてほしい。

しかし、先月末に公表された内閣府の「生涯学習に関する世論調査」で気になる結果があった。それは、生涯学習とリカレント教育で意識の差が大きいことだ。

生涯学習については、この1年間に「したことがある」と答えた人は58.4%だった。これに対し、社会人となった後に大学などで「学習したことがあるか」とのリカレント教育に関する質問では、経験ありが19.3%、「学習したことはないが、今後はしてみたい」が17.0%だった。それとは逆に、「学習したことがなく、今後も学習したいとは思わない」と答えた人は58.1%に上った。

この「思わない」は、30歳代で46.1%、40歳代で50.7%、50歳代で56.9%と、働き盛りの世代でも顕著である。まだまだ、大学や大学院、専門学校などで「学び直し」をすることに抵抗感があるということであろう。

リカレント教育が、自由な「学び」とは違い、働くことが前提にある「学び直し」であることにも、敷居の高さが感じられるのかもしれない。新しい知識・技術の取得とともに、「生きがい」の創出にもつながるリカレント教育の構想が必要ではないか。

この世論調査でも「教養を深める」「人生を豊かにする」が生涯学習の主な理由に上がっていた。「生きがい」を求め自主的に「学び」を求める人々の思いも重視したい。

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