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2020年6月10日

“ひとり親”の貧困打開 

養育費不払い巡り初会合 
党プロジェクトチーム

養育費不払い問題の打開に向け初会合を開いた党プロジェクトチーム=9日 衆院第2議員会館

公明党の「不払い養育費問題対策プロジェクトチーム」(座長=大口善徳衆院議員)は9日、衆院第2議員会館で初会合を開いた。夫婦が離婚した後の子どもの養育費不払い問題が、ひとり親世帯の貧困の一因として社会問題化する中、今後、打開策の議論を進め、政府が夏にも取りまとめる予定の経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)への反映をめざす方針を確認した。

大口座長は、ひとり親世帯の全体の貧困率が50.8%に上り、母子家庭で養育費を受け取っている世帯が24.3%にとどまっているとの政府調査結果に言及し、「養育費を受け取れないことが、ひとり親世帯の貧困の大きな要因の一つになっている」と指摘した。

その上で、大口座長は、養育費の支払い確保などに向け、制度整備と運用改善の両面で必要な対応や方策を検討していく考えを力説した。

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