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今年度から私立高無償化
学校再開
教育費負担の軽減へ
情熱注ぐ公明に感謝
新型コロナウイルス感染拡大で、新しい年度になっても臨時休校していた学校の多くが6月から再開しているが、今年度からは公明党の強力な推進で、年収約590万円未満世帯(両親と本人、中学生の4人家族の場合)を対象に、私立高校授業料の実質無償化が実施されている。
今回の実質無償化は、年収約590万円未満世帯を対象に、国の「就学支援金」を私立高校の平均授業料の水準(年39万6000円)まで引き上げる形で実施され、全国の私立高校に通う世帯の4割超が対象となる。
これに対し、日本私立中学高等学校連合会の吉田晋会長がコメントを寄せてくれた。
日本私立中学高等学校連合会 吉田晋会長 コメント
私立高校授業料の実質無償化には、政府・与党の「経済的理由で私立高校を断念する世帯がないように」との強い思いを感じている。公明党は長年、教育費負担の軽減に情熱を注いでおり、今回の無償化につながった。感謝したい。
自治体によっては、国の就学支援金に独自で支援を上乗せしてきたが、国の制度拡充によってカバーされたため、浮いた財源をさらなる教育費の負担軽減などに充てる例も少なくない。
無償化により、教育の質が底上げされる効果も期待できる。私立の志願者が増えることで、学校間の競争が起こり、教育の質も必然的に底上げされるだろう。
次なる課題は“支援の崖”をどう埋めるかだ。年収約590万円など無償化の基準を超えると支援額が大幅に減ってしまう。緩やかになるよう検討が必要だ。
私立学校に対しては、教育環境の充実を図るため経常費助成の拡充も必要であり、公明党には引き続き協力をお願いしたい。