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2020年6月9日

命と生活 守り抜く予算

第2波への備え万全に 
ワクチン、国が全面支援を 
2次補正 審議入り 
衆参本会議で石田、山本(香)氏 

政府は8日、2020年度第2次補正予算案を国会に提出した。新型コロナウイルスの影響で困窮する中小企業・個人事業者への家賃支援や地方自治体向け臨時交付金2兆円増額などを盛り込んだ。一般会計の歳出総額は補正予算として過去最大の31兆9114億円。衆参両院は同日、本会議を開き、麻生太郎財務相の財政演説と各党代表質問を行い、審議入りした。公明党から石田祝稔政務調査会長、山本香苗参院副会長がそれぞれ質問に立ち、コロナ禍の克服に向け、支援策の早期実行を求めた。

20年度第2次補正予算案 衆参本会議代表質問(要旨)

代表質問に立つ石田政調会長=8日 衆院本会議場

衆院本会議で石田氏は、2次補正予算案について「国民の命と生活を守り抜くための予算だ」と力説し、「支援策を一日も早く国民に届け、希望と安心につなげなければならない」と訴えた。

第2波、第3波に備えた医療体制の充実に向けては、医療従事者への手厚い支援や医療機関の経営支援を主張。ワクチンの開発・実用化について「多くの国民が待ち望んでいる。研究開発の促進と必要なワクチン量を生産できる体制を国が全面的に支援すべき」と求めた。

安倍晋三首相は、国内での生産体制の整備を急ぎつつ、「一日でも早く国民に届けられるよう研究開発を後押しする」と答えた。

事業者への家賃支援について、石田氏は「事業用の駐車場代を含め幅広く対象を認め、簡素な手続きで迅速に実施すべき」と強調。安倍首相は「最大600万円の家賃支援給付金を創設する」とした上で、地方創生臨時交付金を増額し、「自治体が借り主と家主、双方をきめ細かく支援することも可能とした」と述べた。

臨時交付金の配分に当たり、石田氏は「事業者数の多い都市部と財政力の弱い地方の双方への配慮が必要」と指摘。安倍首相は「地域や対策の特性に応じた配分となるよう検討を進める」と答弁した。

経営が悪化した農林水産業を支えるため、石田氏が補助金の創設を促したのに対し、安倍首相は「販路回復や事業継続などの取り組みに、最大150万円を補助する経営継続補助金を創設する」と明言した。

医療・介護 慰労金、職種区別せず 
ひとり親支える対策さらに 
安倍首相表明

質問する山本(香)氏=8日 参院本会議場

参院本会議で山本氏は、医療や介護・障がい福祉サービスの各現場で従事者らが懸命に業務に当たっていることを踏まえ、2次補正に盛り込まれた従事者ら1人当たり5万~20万円の慰労金について「職種を限定せず、全ての人に支給するべきだ」と訴えた。安倍首相は「専門職や事務職といった職種による区別を行わず、患者・利用者と接しながら業務に従事する職員を幅広く対象とする」と表明した。

また山本氏は、経済的基盤が弱い、ひとり親家庭などに臨時特別給付金を支給するとした方針を評価した上で、「今後も状況をフォローし、さらなる支援の検討を」と強調した。安倍首相は「状況をしっかりとフォローし、必要な対応を迅速に講じる」と応じた。

コロナ禍での学びの保障を巡り、山本氏は、貧困・虐待・発達障がいなどの課題を抱えた子どもたちへの個別的な支援が進むよう、学校とNPOなど外部関係者との連携の推進を求めた。安倍首相は「退職教員、学習塾、NPOなどの関係者にも協力を頂き、学習指導員を追加で配置する」と答弁。臨床心理士や社会福祉士などの専門家の活用も進める考えを示した。

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