障害年金受給世帯にも支給されることになった市独自の応援金について説明を受ける（左から）丹生谷、太田の両市議

愛媛県松山市は5月末、新型コロナウイルス感染拡大で経済的に厳しい状況に置かれる、ひとり親家庭を支えようと、児童扶養手当を受給している約5200世帯に対し、市独自の支援策として一律5万円の「ひとり親家庭等子育て応援金」を支給。さらに公明党の訴えにより、対象が障害年金の受給世帯にも拡充された。

松山市は、障害年金受給世帯に対し、今月中旬に応援金が受け取れることを知らせるチラシを送付する予定。申請され次第、振り込まれる。市子育て支援課の矢葺芳子課長によると、ホームページでも申請を呼び掛けており、約200世帯が新たに支給対象になる見込み。「一日も早く給付できるように、丁寧に進めたい」（矢葺課長）と話している。

児童扶養手当は制度上、障害年金を受給していると対象にならない。市が児童扶養手当の受給世帯を対象に、応援金を支給すると発表した後の5月13日、公明党の太田幸伸市議に、母子家庭の母親から1通のメールが届いた。そこには市の応援金について、同じひとり親家庭でありながら、障害年金を受給している家庭は支給対象にならないことが切々と書かれていた。

太田市議は早速、国会議員と連携して児童扶養手当と障害年金の受給について調査。公明党が長年にわたって両方とも受給できるように国会で取り上げ、今国会にも児童扶養手当法の改正案が提出される予定であることが分かった。

国の動きを踏まえ、太田市議は同15日に開かれる市議会臨時議会に間に合うように質問原稿を作成。会派を代表して質問する丹生谷利和市議に託した。その結果、市から障害年金受給世帯を「給付対象にしたい」との答弁を引き出し、国の動きを先取りする形で要望が実現することになった。

改正児童扶養手当法は同29日の参院本会議で成立し、2021年3月1日に施行される。また、今国会成立をめざす政府の第2次補正予算案には、児童扶養手当受給世帯を主な対象とする臨時特別給付金が盛り込まれ、ここでも公明党の推進によって障害年金を受給しているひとり親家庭が対象となった。