稲津久厚生労働副大臣（公明党）は4日、首相官邸で開かれた副大臣会議の席上、新型コロナウイルス感染症の影響により就職の内定を取り消されたり、アルバイト収入を失うなど経済的に困難な状況にある大学生らに関して、日本年金機構や労働局の有期雇用のパートタイム非常勤職員として採用することを報告し、「各省庁でも困窮学生を雇用するのはどうか」と促した。

採用者数は全国で合計200人以上を予定。日本年金機構ではすでに募集が始まっており、労働局についても7月ごろからの雇用開始をめざしている。給与は他の有期雇用職員と同等が見込まれる。日本年金機構は全国15カ所にある事務センターで入力作業、申請書類のチェック、労働局は各都道府県の労働基準監督所、公共職業安定所で労働関係の相談業務や助成金業務の補助などを行う。

困窮学生の雇用については、厚労省新型コロナウイルス感染症対策推進本部の「生活を守るプロジェクトチーム」の主査を務める稲津副大臣が省内で提案し、推進していた。

なお、公明党が推進し、文部科学省所管の日本学生支援機構や東京都などの自治体でも、困窮学生を非常勤職員として雇用する取り組みが行われている。