公明党トップ / ニュース / p104225

ニュース

2020年6月8日

経済、医療守る2次補正

個人消費下支え 万全に 
給付は迅速、正確、透明性が重要 
NHK番組で石田政調会長

公明党の石田祝稔政務調査会長は7日午前、NHK番組「日曜討論」に与野党の政策責任者と共に出演し、きょう審議入りする今年度第2次補正予算案について、新型コロナウイルス感染拡大からの経済の立て直しや医療体制の強化へ「一日も早く成立させたい。当初予算と1次、2次補正予算を合わせた巨額の事業費でコロナ禍を乗り切るため予算執行を早くしなければいけない」と強調した。

石田政調会長は、現在の経済情勢について、同ウイルスの感染拡大を受け、4月の消費支出が前年同月比で11.1%減になったことに触れ、外出自粛などの影響で「個人がお金を使う場面が減っている。どう回復していくかが非常に大事だ」と指摘。その上で、「国として2次補正予算などで全力で支えていく姿勢をアピールし、社会・経済活動と感染予防を両立させていくことが大事だ」と力説した。

感染の再拡大への備えでは、「検査や治療を担う医療提供体制が崩れていくことがあってはならない」と強調。同ウイルスへの対応で患者数が減少し、経営が悪化した病院があることから「医療提供体制の基盤となる病院の経営が成り立たず、縮小せざるを得ないとすれば本末転倒だ。医療体制の強化に全力で取り組む必要がある」と訴えた。

感染リスクを抱えながらも懸命に取り組んでいる医療・介護従事者への支援には、「慰労金として“励まし”の給付金を2次補正予算案に盛り込んだ。早く現場に届くようにしっかりやっていく」と述べた。

2次補正予算案に盛り込まれた各種給付金については、1次補正で実施された事業者向け持続化給付金の給付が申請件数の7割近くにまで達していると報告する一方、「今回の問題も早くやることと、その執行体制をどう確保するかだ。スピードと正確性、国民に対する透明性が必要になる」と指摘。2次補正予算案に盛り込まれた10兆円の予備費については「東京でも何日か続いて2桁の感染者が出ており、油断できない。予備費は臨機応変に使えるという観点で理解を頂きたい」と述べた。

一方、北朝鮮に拉致された横田めぐみさんの父である横田滋さんが5日に死去したことに対しては、「拉致問題に対して全体観に立って、さまざまなご尽力を頂いたことに敬意を表すとともに、解決へしっかり取り組む」と語った。

公明新聞のお申し込み

公明新聞は、激しく移り変わる社会・政治の動きを的確にとらえ、読者の目線でわかりやすく伝えてまいります。

定期購読はこちらから

ソーシャルメディア