質問する高橋氏＝5日　参院本会議場

参院は5日午前、本会議を開き、各府省が政策や事業を点検する2019年度政策評価の実施状況などに関する国会報告とともに質疑を行った。公明党からは高橋光男氏が行政手続きのオンライン化を包括的に検証することなどを訴えた。

高橋氏はまず、今回の国会報告の意義を確認。政策評価を所管する高市早苗総務相は、国民の行政への信頼を確保する観点から、参院が行政監視機能を重視してきたと強調。今回の国会報告を起点に「新たな行政監視の年間サイクルがスタートする。行政評価・監視機能を通じて、行政運営の改善を着実に進めていく」と述べた。

また高橋氏は、特別定額給付金を含めたオンライン申請など支援策の包括的な検証が必要だと主張。高市総務相は「申請者本位の迅速かつ簡素なサービスの実現という生活者の視点から、オンライン申請の取り組みについて関心を持ちつつ対応していく」と述べた。

このほか高橋氏は、総務省が実施する、複数の府省にまたがる政策を政府全体で評価する「統一性・総合性確保評価」について言及。同評価のテーマとして、新型コロナ感染症への対応を取り入れるべきだと提案した。高市総務相は「適切に判断したい」と答えた。