公明党の下西幸雄・広島県議は3日、災害時の避難所を再点検し感染症対策を調査するため、同県呉市の天応市民センター（市本勝英センター長）を視察した。上村臣男、藤原広、阪井昌行、檜垣美良の各市議が同行した。

災害時に避難所となる同センターでは「3密」を避けるため、世帯ごとに間隔を空けて避難者スペースを設けたり、健康状態に応じて別室で滞在してもらうなど、分散避難で対応する。さらに、多くの人が避難してきた際に備え、専用の間仕切りセットを導入。配備されたのはナイロン製（2㍍四方）で、飛沫拡散防止のため高さ1.8メートルある。また、マスクや消毒液、フェースシールドなども備蓄品に加えた。

市危機管理課の岡田康宏課長によると、間仕切りセットは市内の避難所75カ所に配備済み。岡田課長は「集会所など小規模の避難所では、分散避難できるだけの部屋数がない。現在、どのように対応するのか検討している」と述べた。

視察後、下西県議は「感染症流行時に自然災害が発生すれば、これまでと全く異なる対応が必要になる。あらゆることを想定して手を打っていく」と語った。