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2018年9月11日

仮設住宅 設置急げ

早期の激甚災害指定も 
北海道地震で党対策本部

政府に万全な対策を求める井上幹事長(正面左から4人目)=10日 衆院第2議員会館

公明党「平成30年北海道胆振東部地震」対策本部(本部長=井上義久幹事長)は10日、衆院第2議員会館で、北海道胆振東部地震の被害や対応状況について、政府から説明を受け、万全な対策を講じるよう求めた。

井上幹事長は地震発生後に党として国会議員を被災地に派遣し、現地の地方議員と連携を取りながら対応してきたと述べ「被災者は大変な思いをしている。被災者の思いに応えることが非常に大事だ」と訴えた。

出席議員は、「北海道はこれから気温がぐんと下がっていく。一日も早い仮設住宅の設置が求められる」と力説した。自治体の復旧事業への補助率を上乗せできる「激甚災害」の早期指定も求めた。

また、地震の影響で道内のほぼ全域が停電となった「ブラックアウト」に言及し、「再生可能エネルギーの普及を含めたリスク分散が必要だ」と強調。営農再開に向けた復旧支援や、風評被害を防ぐために海外への積極的な情報発信なども要望した。

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