ネット上の中傷への事業者側の対応について聞いた党プロジェクトチーム＝5日　衆院第2議員会館

公明党「インターネット上の誹謗中傷・人権侵害等の対策検討プロジェクトチーム（PT）」（座長＝国重徹衆院議員）は5日、衆院第2議員会館で、ネット上の悪質な投稿への事業者側の対応や課題について、関係2団体から説明を聞いた。

SNS各社で構成するソーシャルメディア利用環境整備機構専務理事でLINE株式会社執行役員の江口清貴氏は、「暴言や名誉毀損に当たる書き込みなどの禁止事項と措置を改めて徹底していく。安全・安心に利用してもらうための啓発活動が重要だ」と述べた。

IT関連企業でつくるセーファーインターネット協会の専務理事でヤフー株式会社政策企画部長の吉田奨氏は、悪意に基づく投稿の検知が難しいことから、人工知能（AI）を活用して対策を強化すると報告。被害相談を受ける「ホットライン」の運用を7月から始めたいと語った。