非正規労働者の老後の備えを厚くする意義は大きい。

年金制度改革法が成立した。厚生年金の加入対象者を拡大することが柱だ。

パートなど短時間労働者の加入義務がある企業の規模を、現在の従業員数「501人以上」から2022年10月に「101人以上」、24年10月には「51人以上」まで広げる。

厚生年金に加入していなければ、受け取れる公的年金は、満額で月約6万5000円の国民年金だが、厚生年金に加入することで金額は増える。同時に、厚生年金の保険料を納める人も増加するため、年金制度の一層の安定につながる。

一方、厚生年金の保険料は労使折半のため、企業側には新たに保険料負担が生じる。国は、制度改正について丁寧に説明し、理解を得られるよう努めてほしい。

心配なのは、新型コロナウイルスの感染拡大による経営への打撃が深刻化する中、企業が保険料負担に耐えられるかだ。2年後の法施行までの間、国は企業業績の回復状況をしっかりと注視する必要がある。

今回の法改正では、「人生100年時代」に対応した見直しも行われた。年金の受給開始時期について選択肢を広げたのだ。今は65歳を原則として60歳から70歳までの間で選べるが、75歳まで遅らせることができるようになる。受け取り開始が遅いほど毎月の年金額が増える。

働いて一定の収入がある場合に年金が減額される「在職老齢年金制度」も見直された。現在、60歳から64歳までの間は、賃金と年金の合計月額が28万円を超えると年金が減る。この金額を22年度から47万円超に引き上げる。

働いても年金が減らないケースが増え、意欲あるシニア世代が積極的に就労することが期待できる。

公明党は、党内に昨年設置した全世代型社会保障推進本部を中心に年金制度改革について論議を重ね、厚生年金の適用拡大や受給開始時期の選択肢拡大を政府に提言し、法案に反映させてきた。

高齢化に加え、働き方の多様化や女性の就業率の上昇などは今後も進むであろう。社会の変化を見据えた年金制度の構築に努めたい。