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2020年6月6日

2次補正予算案 公明の提言が反映 経営者に安心届ける

持続化給付金 法人に最大200万円 
支給済み100万件超す

新型コロナウイルス感染拡大で売り上げが半減した中小企業など法人に最大200万円、個人事業主に最大100万円を支払う「持続化給付金」。6月1日時点で150万件以上の申請があり、2日までに100万件が支給された。2020年度第2次補正予算案では公明党の提言を受け、予算を積み増し支給対象も拡充する。給付金を受け取った経営者から事業継続へ安堵の声が広がっている。

固定費の支払いに充当
大阪市 佐坂圭介さん(塗装業)

私は塗装会社を経営しており、主に内外装のリニューアルを請け負っています。ここ2~3年は忙しく、人手が足りないくらいでしたが、新型コロナの影響で仕事が激減。毎月の売上高は昨年の平均と比べ、3分の1程度に急減しました。持続化給付金は5月上旬に申請し、26日に200万円が振り込まれました。固定費の支払いや借り入れの返済に充てることができました。会社を手伝ってもらっている一人親方がいるので、申請方法を教えてあげたいと思っています。

売り上げ激減、助かった
仙台市 相澤光子さん(飲食店)

そば屋を開いて今月で33年になります。東日本大震災後からは、主人と切り盛りしています。いつもは、毎日60~70人のお客さんに食べに来てもらっていましたが、今は土日に多かった家族連れの姿もなくなり、20人程度です。こんなに減ったことは今までありません。仕方なく夜の営業をやめ、店を畳むことも考えましたが、自営業の息子が持続化給付金の申請を手伝ってくれ、100万円を受け取ることができました。本当に助かっており感謝しています。

今年創業の企業 フリーランス
対象さらに拡大 6月中旬から受け付け開始

持続化給付金

政府は、持続化給付金を拡充するため、20年度第2次補正予算案に追加費用として1兆9400億円を計上。1次補正で確保していた約2兆3000億円を積み増した。

支給対象についてもフリーランスの受給要件を緩和。確定申告の際に主な収入を事業所得ではなく、雑所得や給与所得として計上していたことで、給付対象から外れていたフリーランスらも、源泉徴収票などで事業の実態が確認できれば支給することになった。

さらに、今年創業した中小企業などについても支給対象に加えることに。これまでは前年の事業実績がないとの理由で支援を受けられなかったが、新型コロナの影響が拡大するまでの今年1~3月に創業した事業者も、任意のひと月で売上高が1~3月平均の半分以下になれば、対象に含まれることになった。

いずれも公明党が国会質問や提言などを通じて政府に訴えてきたものだ。経済産業省では、現在進めている給付作業に影響を与えることがないよう注意を払いながら、6月中旬にも受け付けを始める方針だ。

同給付金の申請は、手続きを迅速化するため、オンラインに限定。ただ、パソコンの操作に不慣れな事業者もいるため、政府は全国500カ所以上に「申請サポート会場」を設置し、手続きを手伝う。公明党の訴えにより、同会場が設けられていない地域にキャラバン隊を派遣するなど、さらなる充実が図られている。

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