質問する山本（博）氏＝4日　参院総務委

参院総務委員会は4日、耳の不自由な人がテレビ電話による手話通訳などを介して電話を利用できる「電話リレーサービス」を制度化する法案を全会一致で可決した。

採決に先立つ質疑で公明党の山本博司氏は、電話リレーを公的制度として導入する意義について、東日本大震災の被災地で電話を通じて聴覚障がい者に情報提供されたことなどに言及し、当事者から強い要望があり、社会参加に不可欠だと主張。その上で、制度化により、サービスが年中無休で24時間実施される予定であることから、「通訳オペレーターの処遇改善も含め、人材育成と確保に向けた取り組みが必要だ」と訴えた。

厚生労働省は、「手話通訳者に対するアンケートなどを実施し、労働条件や健康面などに関する課題を把握していく」と述べた。