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2020年6月5日

休業中の生活守る

「手当」もらえない人に 月最大33万円を支給 
2次補正予算案 公明の提言が反映

新型コロナウイルス感染拡大の影響で、多くの働く人が休業を余儀なくされているものの、事業主が支払う休業手当がゼロ、もしくは少額にとどまる例が少なくない。こうした現状の打開に向けた公明党の提言を受け、政府は2020年度第2次補正予算案で、休業手当を払った事業主に助成する雇用調整助成金を拡充するとともに、事業主から休業手当を受け取れていない労働者の生活を守るための新たな給付金制度の創設を打ち出した。

雇用維持の企業も支援 
助成金、1人日額1.5万円に拡充 

5442億円が計上された新たな給付金制度では、中小企業の労働者のうち、経営難などで事業主から休業手当が支払われていない場合、労働者本人からの直接の申請に応じて、月額33万円を上限に賃金の8割を支給する。雇用保険未加入者も対象とする公明党の訴えを受け、週20時間未満のパート労働者やアルバイト(学生含む)も対象となる。

適用期間は4月1日にさかのぼり、9月30日まで。厚生労働省雇用保険課によると、郵送かウェブ上での申請を検討しており、給付実施のために必要な法案を近く今国会に提出する。

法案には、求職活動の長期化にも対応できるよう、雇用保険の失業手当給付日数について、一定の要件を満たせば60日延長する措置も盛り込んだ。

一方、雇用調整助成金の拡充には、7717億円を充てた。同助成金の1人当たりの日額上限額について、現行の8330円から1万5000円(月額上限33万円)まで引き上げる。

同助成金については、感染拡大に伴う緊急対応として、中小企業で通常は休業手当の最大3分の2である助成率を、1人も解雇しなかった場合は10分の9に引き上げているが、今回、全額(10分の10)助成へさらに拡充する。適用期間は4月1日にさかのぼり、9月30日まで。

休業を余儀なくされる事業主や労働者の支援拡充について公明党は、5月19日に党厚労部会(部会長=高木美智代衆院議員)が加藤勝信厚労相に対し、休業手当を受け取れていない従業員の救済措置としての直接支払いや、雇用調整助成金の支給上限額引き上げを求める提言を申し入れた。同21日に党青年委員会(委員長=矢倉克夫参院議員)が菅義偉官房長官に提出した緊急提言にもこれらを盛り込むなど強力に推進してきた。

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