本格的な梅雨の季節を迎え、集中豪雨による土砂災害や浸水被害の発生が各地で警戒されている。新型コロナウイルスの感染防止策を含めた避難所の整備を急がねばならない。

政府は、国や自治体が講ずべき災害対策の基本的な方針を示した「防災基本計画」を修正した。

大きな爪痕を残した昨年の台風被害を教訓に、河川・気象情報の提供充実や長期停電への対応強化などが新たに盛り込まれたが、とりわけ注目すべきは、新型コロナを含む感染症対策の実施だ。

感染防止は密閉、密集、密接の「3密」を避けることが基本となる。だが、過去の大規模災害では、避難所に入りきれないほど住民が避難してきたケースが少なくない。

このため基本計画では、避難所の過密を抑制するため避難先を分散させる必要性を強調している。これまで避難所としてきた公民館や学校などのほかに利用できる施設はないか、自治体は検討を進めてほしい。

手だての一つは、基本計画が示しているホテルや旅館の活用だ。内閣府は先月下旬、2020年度第1次補正予算に計上された地方創生臨時交付金を、宿泊施設の借り上げ費用などに充てることができるとの通知を出し、自治体の取り組みを後押ししている。

加えて、住民一人一人にあっては、自宅にとどまることや親類・友人宅に身を寄せることも選択肢として考えておく必要があろう。まずは、ハザードマップ（災害予測地図）で安全な場所にあるかどうかを確認することから始めたい。

基本計画ではほかに、マスクや消毒液の備蓄なども求めている。こうした点も含め、各自治体は地域防災計画の見直しを急いでほしい。

公明党は現在、地方議員が中心となって地域の避難体制や避難所の点検などに奔走し、自治体に対して取り組むべき対策を積極的に提言している。

今回のコロナ禍を見れば、避難所における感染症対策は決して容易ではない。自治体間の連携も含め、公明党が誇る議員ネットワークを駆使して、住民の命を守る施策作りをリードしたい。