近年の相次ぐ豪雨被害を受け、自然災害に強いまちづくりをめざす改正都市再生特別措置法などが3日、参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。津波や土砂災害の危険度が高い区域に建物を新設する際の規制を強化。市町村がコンパクトなまちづくりに向けた計画を定める際、居住を促す居住誘導区域内の「防災指針」を策定する制度も創設する。

災害危険区域や土砂災害特別警戒区域といった「レッドゾーン」については、貸しオフィスや貸店舗、分譲住宅などの開発を既に禁じている。法改正で自社ビル、病院、旅館・ホテルなどを禁止対象に加えた上で、事業者が従わなければ公表もできると定め、危険な地域での開発抑制を図る。

市町村が新たに策定する防災指針には、災害時の避難路整備や宅地の耐震化事業、水害に対応した土地区画整理事業などを盛り込むことを想定。国土交通省は指針に関するガイドラインを示す方針で、2025年には、600市町村が指針を策定することをめざす。

このほか、市町村が公共空間の充実など「居心地が良く歩きたくなる」街中づくりに取り組む区域も新たに設定する。