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2020年6月3日

【主張】少子化対策 男女共同参画の推進が不可欠だ

子どもを産み育てたいと願う若い世代が、将来に展望を持てるよう、対策に本腰を入れねばならない。

政府は、2025年までの少子化対策の基本方針となる「第4次少子化社会対策大綱」を閣議決定した。

日本では、子どもを産みたいという人の希望がかなった場合の出生率が1.8とみられており、大綱では、この「希望出生率」の達成を目標に掲げた。

ただ、実現するのは容易ではない。1人の女性が生涯に出産する子どもの数を示す合計特殊出生率は1.4近くで減少傾向にあり、昨年の出生数は過去最少の86万人まで落ち込んだ。

このため大綱は▽男女共に仕事と子育てを両立できる環境の整備▽子育てに関する経済的支援・教育費負担の軽減▽NPOやシニア層に参画を促し子育ての担い手を多様化させる――など、少子化に歯止めをかけるための対策の方針を示している。

未婚率や初婚年齢の上昇による影響に加え、経済的な不安定を理由に結婚・出産に踏み切れないこと、仕事と子育ての両立の難しさなどが少子化の理由であることを考えれば、大綱が示した施策の方向性は妥当と言えよう。

その上で強調したいのは、男性中心社会の転換に本気で取り組む必要があることだ。

例えば、18年度の男性の育児休業(育休)取得率は、わずか6.16%にとどまった。この数字一つを見ても、子育ての大半を女性が担っていることは明らかだ。大綱が目標とした男性の育休取得率30%実現への道筋は険しいと言わざるを得ない。

本来、男女共に結婚や出産を主体的に選択する環境が望まれるが、いまだに実現できていない。とりわけ女性には、仕事や子育てにおける“しわ寄せ”が存在している。これを解消することが少子化対策に不可欠であり、今回の大綱策定に当たり、公明党はこの点を強く主張した。

OECD(経済協力開発機構)のデータを見ても、女性の就業率が高い国ほど出生率も高い。男女の賃金格差や昇進格差の解消、男性の家事参加促進なども含め、男女共同参画社会を一層推進すべきである。

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