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2020年6月3日

“国民の声”届く政権運営

与党提案 実現に理解広がる 
記者会見で山口代表が強調

記者会見で見解を述べる山口代表=2日 衆院第2議員会館

公明党の山口那津男代表は2日午前、衆院第2議員会館で記者会見し、自公連立政権の政策決定のあり方や、新型コロナウイルスの感染歴を調べるためにスタートした抗体検査などについて、大要、次のような見解を述べた。

【自公政権の政策決定】

一、自民党も公明党も常に現場の声に接し、国民の声、現場のニーズに基づいた発信を心掛けている。自公政権が長きにわたって続いてきたのは、国民の声に基づく政権運営を行う基本を大事にしてきたからだ。

一、緊急事態では、政府も与党も常に国民の声、現場のニーズに応えるという意識を持った上で、スピード感ある対応が必要だ。1人10万円を一律給付する特別定額給付金など与党の提案を政府が尊重して決定したことで国民の理解を得られる方向に進んでいる。

【抗体検査】

一、感染していても無症状の場合があることから、感染の実態を正しく捉えることが重要だ。国として検査結果の研究を支援し、今後の備えに生かすとともに、社会・経済活動のレベルを上げていく上での参考にしていくことが大切だ。抗原検査やPCR検査も含め、それぞれの検査の特性を生かして感染者を早く確認し、医療の対応ができる体制の確立を急ぐべきだ。

【今年度第2次補正予算案の予備費活用】

一、緊急時にはスピード感のある対応が必要だ。支援が迅速に届き、不安になっている国民に政策的なメッセージを早く送る観点から、予備費の効果的な活用はもっと考えられてよい。だが、行政府に白紙委任するものであってはならない。これまでも予備費の活用は与党とのやり取りの中で決められ、野党の声も生かしてきた。妥当な結果が得られるよう政府も立法府も知恵を出すべきだ。

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