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2020年6月2日

学びの保障へ投資拡大

9月入学 時間かけ議論深めて 
公明、首相に提言

安倍首相(中央)に提言を申し入れる浮島座長(右隣)と(左から)富田茂之衆院議員、石田政調会長、三浦信祐参院議員=1日 首相官邸

公明党の石田祝稔政務調査会長と「9月入学含めた子どもの学びの確保支援検討プロジェクトチーム」の浮島智子座長(衆院議員)らは1日、首相官邸で安倍晋三首相に提言を手渡した。この中では、新型コロナウイルス感染拡大による臨時休校などに伴い学校・地域間などで格差が生じないよう、“学びの保障”に向けたオンライン環境の整備などの投資拡大を求めるとともに、9月入学については時間をかけて国民的な議論を深めるよう訴えた。

安倍首相は「政府を挙げて学びに格差が生じないよう全力を尽くす」と表明。9月入学については「選択肢の一つだが拙速に行うことはない。コロナとは別に考えた方がよい」と応じた。

提言では、9月入学について「学びの保障とは切り離した上で、多角的・多面的な視点を踏まえ十分な時間をかけた国民的な議論を広く行うべき」と強調。大学について、9月入学などを拡大することは「検討すべき重要な課題」とした。

学びの保障については、教員の加配などマンパワーの確保やオンライン教育のための環境整備を図る必要性を強調し、「学校における地道な取り組みに必要な投資を国や地方自治体は惜しんではならない」と訴えた。高校生の「1人1台」端末の環境整備も求めた。

大学入学共通テストなどの日程について、高校現場の意見を聴き、早急に判断するよう要望。高校や中学の入試も含めた出題範囲などについて、ガイドライン策定を求めた。

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