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2020年5月30日

【主張】ネット上の誹謗・中傷 被害の防止と救済、どう進めるか

インターネット上で人権を侵害するような悪質な書き込みが後を絶たない。対策を講じる必要がある。

女子プロレスラーの木村花さんが23日に亡くなったが、会員制交流サイト(SNS)で誹謗・中傷を受けて悩んでいたという。警察は自殺の可能性が高いとみている。

総務省が運営する「違法・有害情報相談センター」によると、ネット上の名誉毀損やプライバシー侵害などに関する相談件数は2019年度に約5200件に上り、10年度の約4倍に達している。

問題の深刻化を踏まえ、同省は4月に研究会を設置し、違法な嫌がらせの防止や被害者の救済策について検討を始めていた。木村さんの件を受け、改めて議論の行方が注目される。

焦点となるのが、他人の権利を侵害した発信者の情報開示請求を定めた「プロバイダ責任制限法」などの制度改正である。

匿名で行われることが多い悪質な書き込みについて、同法に基づき被害者が発信者の情報開示を求めても、「権利侵害の明白性を判断するのが難しい」などを理由にプロバイダー(ネット接続業者)が開示しないケースが多い。

また、開示されない場合は、発信者を特定するために裁判で争わねばならないが、時間がかかるなど被害者の負担は重い。

開示請求を円滑化することや開示対象となる発信者情報の拡充といった論点が対策強化に重要となることは当然と言えよう。

同時に、公明党の山口那津男代表が「(被害者が)最終的に救済されているのか」と強調するように、制度の実効性を検証する必要がある。

フェイスブック日本法人やLINEなどSNS各社で構成する社団法人は26日、名誉毀損や侮辱などを意図した投稿を禁止し、違反者のサービス利用を停止するとの緊急声明を発表した。ただ、規制の方法によっては「表現の自由」を侵害しかねないとの指摘もある。

公明党もプロジェクトチームを立ち上げて検討を開始した。法改正だけでなく、利用者への啓発

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