公明党トップ / ニュース / p102411

ニュース

2020年5月30日

住民の課題 丸ごと支援

下野氏が質問 地域共生の体制構築へ
法改正案が参院審議入り

質問する下野氏=29日 参院本会議場

地域住民の複雑化・複合化した課題に対応するための社会福祉法等改正案(26日に衆院通過)が29日、参院で審議入りした。この日は公明党の下野六太氏が本会議で質問し、誰もが安心して暮らせる「地域共生社会」の実現に向けた支援体制の構築を訴えた。

同改正案では、高齢の親が中高年のひきこもりの子どもの生活を支える「8050問題」や、介護と子育てを同時に担う「ダブルケア」など、複数の課題を抱える住民に対して市町村が包括的な福祉サービスを提供するための新事業や財政支援などの規定を創設。介護、障がい、子育て、生活困窮など、分野別の支援体制では対応が難しい住民の課題解決をめざす。

また、地域社会における認知症施策の総合的な推進を国・自治体の努力義務とするほか、医療・介護のデータ基盤整備や介護人材の確保なども推進する。

質問で下野氏は、複雑な生活課題を抱える人ほど情報弱者になりやすいとして、支援制度の周知には「特段の配慮が必要だ」と強調。加藤勝信厚生労働相は「市町村による住民への丁寧な働き掛けを支援する。加えて、市町村が活用できるリーフレットの作成や会員制交流サイト(SNS)を使った情報発信などを検討する」と応じた。

下野氏は、アウトリーチ(訪問)型支援の推進や、中高生を対象にした介護の職場体験の充実も求めた。

公明新聞のお申し込み

公明新聞は、激しく移り変わる社会・政治の動きを的確にとらえ、読者の目線でわかりやすく伝えてまいります。

定期購読はこちらから

ソーシャルメディア