隣国同士である日中の友好の絆を強固にし、次代に引き継いでいかねばならない。

山口那津男代表を団長とする公明党訪中団が、9日までの日程で中国を訪れている。

折しも今日は、党創立者である池田大作・創価学会名誉会長が歴史的な「日中国交正常化提言」を発表してから50周年である。先月には日中平和友好条約の締結から40周年を迎えた。大きな佳節が重なる中で訪中が実現したことを率直に喜びたい。

山口代表は6日、中国共産党中央政治局常務委員の汪洋中国人民政治協商会議全国委員会主席と会見した。習近平国家主席に宛てた安倍晋三首相の親書を手渡し、来年の習主席の訪日を要請した。

安倍首相は年内に訪中したい意向を示している。両首脳による相互往来が実現すれば、「正常な軌道に乗った」（汪氏）日中関係をさらに強固にするに違いない。

山口代表はまた、「次の世代に日中友好のバトンを渡すことが大切だ」と力説、汪氏も賛意を示した。訪問した清華大学や中国社会科学院日本研究所でも、若者交流や両国の協力の重要性を共有することができた。具体的な取り組みにつなげたい。

改めて確認しておきたいのは、公明党が日中友好に取り組む契機となったのが、党創立者による日中国交正常化提言であるということだ。

第2次世界大戦後の東西冷戦構造の中、米国との関係を重視する日本は中国敵視政策に傾いていた。こうした状況下で中国との国交正常化を主張することは、まさに命懸けの闘いであった。しかし池田名誉会長は、両国の友好関係が世界の平和にも必要との信念を貫いたのである。

そして日中国交回復は政治の立場で行われるべきとの考えから、具体的な取り組みを公明党に託した。これが1971年の第1次訪中につながり、国交正常化の扉を開く役割を果たすことができた。

以来、公明党は日中友好の橋渡し役を務めてきた。宮本雄二・元駐中国大使は、「公明党は日中関係強化のために、重要で強力なチャンネル（窓口）です」と、そのブレない姿勢に期待を寄せている。日中の未来を開く政党外交に今後もまい進する決意だ。