公明党トップ / ニュース / p101710

ニュース

2020年5月28日

公明の提言、大きく反映

予備費10兆円 迅速な対応が可能 
山口代表が強調

政府・与党政策懇談会の終了後、記者団の質問に答える山口代表=27日 首相官邸

公明党の山口那津男代表は27日午前、政府・与党政策懇談会の終了後、首相官邸で記者団に対し、2020年度第2次補正予算案について、大要、次のような見解を述べた。

一、公明党の提言をほとんど全てに反映している。雇用調整助成金は国会質問や要望などを通じ、休業者が直接、給付金を受け取れる新しい制度の創設とともに大幅に拡充された。地方創生臨時交付金は、事業継続や家賃負担の軽減に対応できるよう公明党が強く提言し、ニーズが集中する大都市部にも配分される。これまでの交付金の配分とは違った、実質的な点に着目した内容になった。

一、また、困窮するひとり親などへの支援にも、きめ細かく目配りし、実現した。現場の実情をつかみ、具体的な制度に取り入れる公明党の役割が、政治の大切な機能として発揮されつつある。

一、(10兆円を計上した予備費について)6月17日に国会が会期末を迎える。閉会後も、新型コロナなど状況の変化に対応するため、予備費を大幅に積み増し、政府に迅速な対応ができるようにした。

公明新聞のお申し込み

公明新聞は、激しく移り変わる社会・政治の動きを的確にとらえ、読者の目線でわかりやすく伝えてまいります。

定期購読はこちらから

ソーシャルメディア