環境省は26日、石炭火力発電のインフラを輸出する政策について議論していた有識者検討会の報告書を公表した。

報告書は、輸出相手国に対して脱炭素化を支援する方向に政策を転換するよう促している。今世紀後半のできるだけ早い時期に二酸化炭素（CO2）の排出を実質ゼロにする「脱炭素社会」の実現を掲げる日本は、積極的に取り組むべきである。

新興国を中心に、エネルギーの安定供給や経済性の面で電源を石炭火力に依存せざるを得ない国は少なくない。こうした国々がCO2の排出量を削減する上で、日本の高い技術力への期待は大きい。

具体的には、ばい煙処理設備や高効率な発電設備の導入支援、CO2を地中や海中に「貯留」するCCUSと呼ばれる技術開発が挙げられる。

報告書を受けて政府は、輸出のあり方に関する具体策を協議する方針だが、CO2排出量の削減に寄与することを重視して輸出要件を見直し、厳格化することも検討すべきではないか。

石炭火力の輸出見直しは、日本のエネルギー戦略の転換にもつながろう。

石炭火力について日本は、電力を安定的に供給するベースロード電源と位置付けており、電源構成の約3割を占めている。

しかし、地球温暖化対策の国際枠組みである「パリ協定」が本格始動する中、日本が国内の新規増設や海外での建設支援を進めることに国際的な批判が高まっている。

日本のメガバンクの変化も見逃せない。石炭火力輸出への投融資について、これまでの積極姿勢から新規建設には融資しない方針に転じているのだ。背景には、環境・社会・企業統治に配慮した「ESG投資」の流れが、世界的に強まっていることがある。

加えて、新型コロナウイルスの感染拡大によりエネルギー需要が減少しているが、中でも石炭火力の減少幅は戦後最大規模とされる。一方、運用コストの低い再生可能エネルギーの需要は伸び続けると予測されている。

公明党は今年1月、衆参両院の代表質問で石炭火力の新増設を認めないなど大胆な対策を訴えている。脱炭素化の道筋を確かなものにしたい。