27日の衆院国土交通委員会で公明党の岡本三成氏は、新型コロナウイルス感染拡大により、旅客輸送需要が落ち込むタクシー業界とテークアウトを行う飲食店を支えるため、タクシー事業者に飲食店の料理配送を認める特例措置に関し、夏場の配送に備えて保冷などができる設備の導入に対する財政的な支援を求めた。国交省側は、タクシーへの保冷保温庫の設置について「補助できるよう考えている」と応じた。

また、岡本氏は今回の特例措置が現場に好評である一方、期限が9月末までとなっており、設備投資をしても「（投資分を）回収できない恐れもある」とし、恒久的な制度にするよう要望した。