質問する塩田氏＝27日　参院本会議場

東日本大震災の被災地支援を継続するため、復興庁の設置期限を2030年度末まで10年間延長することなどを定めた復興庁設置法改正案などが27日、参院本会議で審議入りし、公明党の塩田博昭氏が質問に立った。

塩田氏は、東京電力福島第1原発事故で甚大な被害を受けた福島県の浜通り地域に、ロボットやエネルギー、農林水産業など多様な分野を対象とした国内外の人材育成をめざして整備される国際教育研究拠点に言及。復興の加速化とともに「廃炉と放射線研究の集積・深化を図り、世界へ情報発信する」役割もあると強調し、「世界中の若者が『福島で学びたい』と思えるような拠点の整備をめざすべきだ」と訴えた。

田中和徳復興相は、「地元に貢献し、若い世代の人材育成や定着・移住に資する拠点とすることが重要」との認識を示し、早期実現に取り組むと答えた。