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2020年5月27日

沖縄戦遺骨 地元で鑑定

「県内完結」の体制整備へ 
秋野氏に稲津副大臣 地元の要望踏まえ表明

稲津久厚生労働副大臣(公明党)は26日、沖縄戦の戦没者遺骨の身元を特定するために国が行うDNA鑑定を巡って「(遺骨から採取した検体の)DNA抽出・分析作業を沖縄で行うことが考えられる」と述べ、事実上、沖縄県内で鑑定を完結させる意向を示した。同日の参院外交防衛委員会で、公明党の秋野公造氏の質問に対し答弁した。

県内での鑑定は、現地で遺骨収容に携わる関係者らが強く求めてきた。これまで厚労省は、今年3月の参院沖縄・北方問題特別委員会で秋野氏に対し、県が保管する遺骨からの検体採取までは県内実施を認めたものの、その後の作業については検体を東京に移すこととしていた。

このため、秋野氏は今回の質問で、DNA鑑定の専門家が沖縄での遺骨収容に関与してきたことも踏まえて「沖縄の皆さんが、より関われる形で鑑定を行うべきだ」と訴えた。

稲津厚労副大臣は、関係者の思いに応えることが重要だとして、DNAの抽出・分析作業の県内実施を認める考えを表明。その上で「鑑定を行える大学があるかなど、情報収集に努めるとともに、専門家と連携し、関与の仕方などについて検討したい」と答えた。

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