公明党公明党

公明党トップ / ニュース / p10116

ニュース

2018年9月6日

障がい者雇用 法定率達成へ

行政機関での具体策を議論 
党対策本部が初会合

障がい者雇用水増し問題を巡り議論した党対策本部の初会合=5日 参院議員会館

中央省庁での障がい者雇用水増し問題を受けて設置された公明党の「行政機関等における障がい者雇用対策本部」(本部長=桝屋敬悟衆院議員)は5日、参院議員会館で初会合を開催。各機関で実際には法定雇用率を下回っている現状の打開などに向けた取り組みについて、10月初旬をめどに提言をまとめる方針を確認した。山本ひろし参院議員(参院選予定候補=比例区)、石渡豊埼玉県議が参加した。

桝屋本部長は、障がい者自立支援の関係者から「役所の、この姿はどういうことか。私たちがどんな思いで障がい者の自立に必死になっているのか分からないのか」との厳しい声が寄せられていると表明。

今回の問題を公務における障がい者雇用を考え直す契機とし、「共生社会」へ前進するため、「地方議員とも連携して国、地方の実態を把握し、具体策を提言したい」と述べた。

公明新聞のお申し込み

公明新聞は、激しく移り変わる社会・政治の動きを的確にとらえ、読者の目線でわかりやすく伝えてまいります。

定期購読はこちらから

ソーシャルメディア