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介護・障がい 従事者に特別手当
帰国・待機の海外協力隊を援助
参院決算委で山本(博)、三浦氏訴え
25日の参院決算委員会で公明党の山本博司、三浦信祐の両氏は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている介護・障がい福祉分野や国際協力機構(JICA)の海外協力隊について、支援策の拡充を求めた。
山本氏は、感染の恐れがある中で介護・障がい福祉サービスを提供する従事者への支援として「特別手当の支給を検討するべきだ」と強調した。加藤勝信厚生労働相は、2020年度第2次補正予算案の編成に向けて「要請を受け止め、具体的な中身を鋭意、詰めていく」と答えた。
また山本氏は、弾力的にサービスの提供を継続する施設などへの支援を全額国庫負担で実施するための交付金の創設を訴えた。加藤厚労相は「主張をしっかりと受け止める」と応じた。
一方、発展途上国への支援の最前線で活動する海外協力隊を巡って三浦氏は、新型コロナの世界的な感染拡大による影響を受け、一時帰国や国内待機を余儀なくされている隊員への支援を要望した。
茂木敏充外相は「一時帰国、待機中の隊員のみならず、(国内研修が延期になっている)20年度1次隊員に対しても支援が行えるよう、スピード感を持って取り組みたい」と答弁した。