デリバリーサービスへの補助事業について意見を交わす（左から）黒木市議、出野会長ら

売り上げの低迷に苦しむ飲食店を応援しようと、水戸市は、テークアウト（持ち帰り）サービスを新たに開始したり、強化したりした飲食店に10万円の支援金給付を18日からスタートさせた。同時に、利用者が激減しているタクシー事業者などを対象に、飲食店のテークアウト商品のデリバリーサービスを実施すると、1件につき300円を支給する事業を開始した。新型コロナウイルスの影響を受ける地域経済を下支えするとともに、外食を控えている市民に“おうちごはん”を楽しんでもらう試みとして注目を集めている。

飲食店　開始・強化に10万円

テークアウトサービスの支援金給付は、3月以降に同サービスを開始・強化した水戸市内の飲食店が対象。通常時は店内で飲食品を提供してきた店舗で、市外に本社があるチェーン店などは除く。

給付額は一律で10万円。市内に対象の飲食店を2店舗以上経営する場合は最大20万円となる。市ホームページ（HP）でダウンロードした申請書など必要書類を7月31日までに市に提出すると給付を受けられる。

市担当者は「市内の飲食店の半数以上が、売り上げが半減している」と窮状を説明。「テークアウトサービスが広がることで、飲食店の経営が支えられ、“おうちごはん”を楽しみたい利用者のニーズに応える結果につながってほしい」と期待を寄せる。

タクシー業　配達1件300円補助

一方、デリバリーサービスへの補助事業の対象は、タクシーをはじめ有償運送などの許可を受けている市内の事業者。今月18日から7月31日までの期間で配達1件につき300円が支給される。上限額は30万円。

市内の飲食店から依頼を受け、利用客に届ける仕組みで、市HPでダウンロードした申請書などの必要書類を1カ月ごとに市に提出すると給付を受けられる。

市内のタクシー業者などを管轄する水戸地方ハイヤー連盟（出野清秀会長）は同事業の利用に乗り出し、タクシーでの配達料金を一律1000円と設定。このうち300円は後で市から補助されるため、配達料金を支払う利用客や飲食店には1回の配達につき700円を請求する。

ハイヤー連盟会長「公明市議に感謝」

新型コロナウイルスの影響でタクシー利用者が激減していることなどを受け、政府は全国のタクシー事業者が有償で食料品などを配送できるようにする特例措置を開始している。

当初の期限は4月21日から5月13日までだったが、高まる宅配需要に応えるため9月30日まで延長した。タクシー業界からの要望を踏まえ、公明党が特例措置の実施と期限延長を一貫して政府に働き掛けてきた。

特例措置を受け、出野会長（県ハイヤー・タクシー協会会長兼務）から相談を受けた公明党の黒木勇市議は4月28日、タクシー事業者が飲食店の商品を配達した際の補助制度の創設をめざし、高橋靖市長に要望書を提出。その結果、補正予算に盛り込まれ、実現につながった。

タクシー事業者の収入が7～8割程度減少する苦しい状況が続いている中、出野会長は「黒木市議がスピーディーに動いてくれたおかげ。実現につながり、感謝している。多くの方に利用してもらえるよう力を尽くしたい」と話した。