学校に通う子どもたちの荷物を軽く――。文部科学省は6日、都道府県の教育委員会や私立学校事務主管課などに対し、児童生徒が登下校時に持ち運ぶ教科書、教材、学用品の重さや量に配慮するよう促す事務連絡を出した。

これは、公明党が「100万人訪問・調査」運動の中で、子どもの荷物の重さを訴える保護者の声をキャッチし、国と地方のネットワークの力で推進したものだ。

事務連絡では、家庭学習で使わない教材を学校に置いて帰る「置き勉」や、学期末における学習用具の計画的な持ち帰りなど、教育現場で実際に行われている工夫例を紹介。各学校に対し、これらを参考に対策を検討するよう求めている。

現在、教科書の大型化やページ数の増加などで、登下校時の荷物は重量化の傾向にある。ランドセルメーカー「セイバン」が小学生らを対象に行った調査では、1週間のうち最も重い日の荷物重量は平均約4.7キロで、ランドセルの重さを含むと平均約6キロ。小学生の約3割がランドセルを背負った時に痛みを感じているという。

公明党は、今年4月から3カ月間にわたり実施した「100万人訪問・調査」運動の中で「中学生の通学バッグが重過ぎる」との相談を受けた金庭宜雄・名古屋市議が、新妻ひでき参院議員（参院選予定候補＝比例区）と連携。さらに、参院文教科学委員会で質問の機会があった佐々木さやか参院議員（同＝神奈川選挙区）が新妻氏から話を受け、6月に同委員会で林芳正文科相に対応策を求めるなど、連携プレーで通学における荷物の軽減に取り組んできた。