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【主張】緊急事態解除 公明党の真価、全議員が発揮を
今こそ、「大衆とともに」の立党精神を体現し、現場第一主義に徹し、公明党の真価を発揮すべき時だ――公明党の山口那津男代表は23日、全国の都道府県本部をオンラインで結んだ全国県代表懇談会で訴えた。
新型コロナウイルスの特別措置法に基づく緊急事態宣言が、先月7日の発令以来、およそ1カ月半ぶりに全面解除となった。収束に向けた大きな局面を迎える中で、公明議員の役割が一段と重くなっていることを肝に銘じたい。
例えば、自治体ごとの取り組みが一層重要になる中、住民は何に困っているのか、事業者の悩みは何かなど、現場の声をすくい上げて行政につなげることができるのは、地域に根を張る公明党の地方議員のほかにない。
もちろん、直接訪問して対話することが難しい面もあろう。山口代表が指摘しているように、電話やSNSなど、あらゆる手段を駆使して現場のニーズをつかもうとの姿勢を忘れてはなるまい。
首都圏や関西圏をはじめ、自治体間の連携が欠かせない地域もある。この点でも、議員ネットワークを持つ公明党の強みを存分に発揮すべきである。
加えて強調したいのは、スピード感を持つことだ。すべての人に一律10万円を給付する「特別定額給付金」の実現は、感染拡大の影響を重視した公明党が迅速に対応し、政府に要請したものである。
また、休業要請に応じた事業者に支払う協力金の財源として使える「地方創生臨時交付金」といった国の施策を、しっかり活用するよう行政を後押しする必要がある。各地方議会にあっては6月定例会に向け、住民の声を速やかに政策化し、行政をリードしてほしい。
公明党は、その綱領に「<生命・生活・生存>を最大に尊重する人間主義」を掲げている。感染第2、第3波への備えと社会経済活動の両立は決して容易ではないが、国民の命と暮らしを守るために党の総力を挙げねばならない。
「全議員が一段と国民に寄り添い、声なき声を受け止めながら、苦難に直面する一人一人に希望の火を灯していこう」(山口代表)との決意で生活の最前線に飛び込みたい。