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2020年5月26日

沖縄経済復活へ全力

家計支援など緊急提言 
県議選(29日告示、6月7日投票)に挑む 
ツトム、あきら両氏

緊急提言と重点政策を発表する(右から)上原あきら、金城ツトムの両氏ら=25日 那覇市

公明党沖縄県本部(代表=金城ツトム県議、県議選予定候補)は25日、那覇市内で記者会見を行い、新型コロナウイルス感染症に関する実態調査に基づく緊急提言と県議選(29日告示、6月7日投票)に臨む重点政策を発表した。上原あきら県幹事長(県議、同)らが同席した。

金城ツトム県代表は、新型コロナの感染拡大が及ぼす県民への影響を探るため、県青年局を中心に実施したウェブアンケート(回答者=1558人)や各議員による調査活動などを基にまとめた「沖縄復興への緊急提言」を発表した。

提言内容は、①県民の生命と家計を守り抜く②世界に誇る「沖縄観光」の復活③事業継続と若者の雇用を応援④子どもたちを守る教育・保育環境⑤「第2波」へ万全を期す行政機能の強化――の5本柱で計33項目。

金城ツトム県代表は、感染拡大の影響を踏まえ、「さらなる家計支援や県経済回復を促す『沖縄観光復活ロードマップ』(仮称)の策定、感染症防止に関する条例制定を県などに求める」と強調した。

上原あきら県幹事長は、次期沖縄振興計画への提言や、子どもの貧困対策などを示した「県議選重点政策」(198項目)を紹介し、「本土復帰50年(2022年)以降の県政を左右する重要な沖縄県議選の必勝をめざす」と力説した。

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