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2020年5月26日

3週間ごと状況を評価

外出自粛やイベント制限 
緩和の目安、移行期間示す 
基本的対処方針を改定

社会・経済活動再開への目安

政府は25日、新型コロナウイルス対策の基本的対処方針を改定した。緊急事態宣言の解除後は、感染拡大の防止と社会経済活動の両立をめざし、「新しい生活様式」が定着するまで一定の移行期間を設けると明記。おおむね3週間ごとに感染状況などの評価を行い、外出自粛やイベント開催制限などを段階的に緩和する方針を示した。

具体的には、外出の際は「3密」を回避することやマスク着用などの継続を要請。5月末までは、不要不急の帰省など都道府県をまたぐ移動を避け、6月1日以降も全面解除から3週間程度が経過する18日までは北海道、埼玉、千葉、東京、神奈川の5都道県との間の移動は慎重に対応するよう促した。

観光は、都道府県内から徐々に取り組み、都道府県外からの人の呼び込みは、6月19日以降の実施が想定されるとした。

イベント開催を巡っては、感染防止策の徹底を前提に、段階的に上限人数を緩和。コンサートや展示会など屋内での催しは、入場者を収容定員の半分程度以内とするほか、スポーツの試合など大規模イベントは、6月19日以降にまず無観客で行うよう求めている。

職場への出勤は、事業者に対し、引き続き在宅勤務(テレワーク)や時差出勤、自転車通勤など人との接触を低減する取り組みを呼び掛けた。

感染が再拡大した場合には、直近1週間の感染者数や感染者が2倍になるまでの時間などを分析し、宣言の再指定を検討する。

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