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2020年5月26日

緊急事態 全面解除

経済活動 段階的に再開 
「新しい生活様式」感染防止と両立

政府は25日、新型コロナウイルス感染症対策本部(本部長=安倍晋三首相)を首相官邸で開き、東京、神奈川、埼玉、千葉、北海道の5都道県で続いていた緊急事態宣言について、月末の期限を待たず解除した。同日、首相官邸で記者会見した安倍首相は、最初の宣言からの1カ月半で流行を収束させることができたと強調。社会・経済活動を段階的に再開させ、感染防止と両立するため「新しい生活様式」の定着を呼び掛けた。

首相「流行、1カ月半で収束」

全国での宣言解除に関して安倍首相は、「世界的にも厳しいレベルで定めた基準をクリアしたと判断した」と説明。欧米のような厳しい規制をせずに宣言解除に至ったことに関し、「日本モデルの力を示した」と述べた。

また、「新しいやり方で、日常の社会・経済活動を取り戻す」と述べ、「3密」回避などの努力は継続する一方、今後は厳しい外出自粛などは求めず、イベントの開催規模も徐々に拡大していく意向を明らかにした。

感染者増のスピードが上がった場合は再度の宣言もあり得るとの認識も示した。

経済対策に関しては、2020年度第2次補正予算案を27日に決定する考えを示し、「先般の補正予算と合わせ、事業規模は200兆円を超えるものとなる」と強調。政府と日銀が一体となり企業への金融支援に全力を挙げることや、持続化給付金の対象拡充、地方創生臨時交付金の増額に取り組む意向も示した。

さらに医療体制の強化については、感染の有無を調べるPCR検査の拡充を進めるとともに、医療従事者や病院スタッフ、介護事業者に最大20万円の給付を実施する考えを表明した。

これに先立って、政府は感染症学者や経済学者でつくる基本的対処方針等諮問委員会に解除方針を諮り、了承された。ただ、東京で24日に新規感染者14人が確認され、神奈川と北海道では直近1週間の10万人当たりの感染者が目安の0.5人を下回っていないことから、諮問委の尾身茂会長は席上、状況を注視するよう政府に求めた。

緊急事態宣言は4月7日に7都府県を対象に発令され、16日に全国に拡大された。政府は5月4日、全国を対象にしたまま期限を31日まで延長した後、14日に39県、21日に関西3府県と段階的に解除していた。

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