防犯カメラ設置を推進してきた岡崎市議会公明党のメンバー

愛知県岡崎市は今年度から、市内各地に今後3年程度で防犯カメラ1000台を設置する。今年度分の450台については岡崎警察署と協議し、設置箇所を決定した。故障の際に迅速なメンテナンスを可能にするため、リース方式に。維持管理費も市が負担する。

愛知県は、2017年まで11年連続で侵入盗件数が全国最多。中でも岡崎市は、18年に300件の侵入盗が発生し県内最多に。昨年も194件で上位だった。

犯罪抑止に効果がある防犯カメラを増やそうと、市は16年、設置を希望する学区に対し購入費用を8割助成する事業をスタート。しかし、防犯カメラを購入する場合は1台30万円程度で、電気代など維持管理費も年間1万5000円程度かかる。設置台数はなかなか増えず、いくつかの町内会からなる全47学区間で台数の差も生まれていた。

公明党の畔柳敏彦市議は15年9月定例会で、小・中学生が犯罪に巻き込まれることを防ぐ観点から防犯カメラ設置を要望。学区へのカメラ設置費補助事業の開始が決まっていた16年3月の市議会文教生活委員会では、予算に限りのある学区任せでは設置が進まないと強調し、市負担による設置を求めていた。

小豆坂学区の総代会長・小田明博さんは「維持管理費が気になるので、補助事業は使ったことがない。市による防犯カメラ設置は待望していたこと」と喜んでいた。