萩生田文科相（中央右）に緊急提言を申し入れる斉藤鉄夫幹事長（同左）と浮島智子文科部会長（左隣）＝8日　文科省

政府は19日、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で経済的に困窮する学生を支援するため、1人当たり10万円または20万円を支給する「学生支援緊急給付金」の創設を閣議決定しました。公明党が8日、他党に先駆けて萩生田光一文部科学相に提出した緊急提言に沿う内容となっています。

対象は、国公私立の大学や短大、高専、専門学校の学生約43万人。大学院生や日本に住民票のある外国人留学生も含まれます。給付額は10万円で、住民税非課税世帯の学生は20万円が支給されます。アルバイトの減少などで困窮する学生の修学断念を防ぐため、迅速に対応する必要があることから、2020年度第1次補正予算の予備費から約530億円を充てます。

支給対象となる学生の要件は、①家庭から自立してアルバイト収入で学業を賄っている（原則として自宅外生）②アルバイト収入が50％以上減少③住民税非課税世帯で高等教育無償化を受給している、もしくは無利子の貸与型奨学金を限度額まで利用しているなど――を満たすこととしています。ただ、個々の状況があることを踏まえ、文科省は「最終的には大学側で判断してもらう」としました。

学生への支援強化について、公明党は4月20日に萩生田文科相に申し入れ、5月1日にも同大臣と協議。8日の緊急提言では、予備費を活用し、大学院生を含む学生1人当たり10万円の現金給付を行うよう求めたほか、住民税非課税世帯の学生への上乗せや給付事務での学生のアルバイト雇用なども要請しました。

14日には山口那津男代表が、安倍晋三首相との電話会談で、学生支援を早急に実施するよう主張。公明党の一貫した訴えが、今回の決定につながりました。