23日の全国県代表懇談会ではオンラインで各地から活発な質疑が行われた

23日にオンラインで行われた公明党全国県代表懇談会の質疑では、各地から新型コロナウイルスの感染拡大に関する対応で質問が寄せられた。

この中で医療機関への財政支援について、石田祝稔政務調査会長は、政府が重症患者を受け入れた際の診療報酬を本来の入院料の3倍に引き上げる検討に入っていることから、「必ず実現していきたい」と力説。その上で、「入院治療は自己負担が発生しない仕組みを維持したい」と述べた。

また、PCR検査の体制拡充について、石田政調会長は、地方の処理能力が超える場合に備え、「広域で融通することを国が応援したい」と強調。各地域でのPCR検査センターを設置するための費用については「地方創生臨時交付金などの活用で、全額国費での支援も可能だと思う」との考えを示した。

一方、今後の党活動に関しては、斉藤鉄夫幹事長は「基本的な考え方は党員が参加する会合、活動は当面行わない。再開については、党として方針を出す」と述べた。各地での街頭演説なども「地域の実情に応じて慎重に判断してもらいたい」と答えた。