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2015年6月21日

「18歳選挙権」が実現

未来を決める! 私たちの一票

学生団体と懇談する公明党学生局の中野洋昌局長(衆院議員=右端)ら=16日 衆院第1議員会館

選挙権年齢を「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げる改正公職選挙法(自民、公明、民主など与野党6党が共同提出)が17日の参院本会議で全会一致で可決、成立しました。19日に公布され、施行日は公布から1年後の来年6月19日となります。これにより、公明党が長年推進してきた「18歳選挙権」が来年夏の参院選から実現する見通しです。

来夏の参院選から適用へ

約240万人が投票可能に 70年ぶりの引き下げ

選挙権年齢の引き下げは、1945年に「25歳以上の男子」から現在の「20歳以上の男女」に変更されて以来、実に70年ぶり。未来を担う若者の声を、より政治に反映させていくことが期待されています。

世界各国の選挙権年齢については、昨年2月に国立国会図書館が調べたところによると、調査可能な191カ国・地域のうち9割以上が18歳選挙権を導入しており、今回の改正は世界の潮流に合わせる改革となりました。

選挙権年齢が18歳以上に引き下げられる対象は、衆院選、参院選のほか、地方自治体の首長や議会の選挙、最高裁裁判官の国民審査などです。来年夏の参院選から適用される見通しで、新たな有権者となる18、19歳は高校3年生も含めて約240万人。これは全有権者数の約2%に当たります。

今回の改正に伴い、18、19歳の選挙運動や政治活動も認められるようになります。そのため、地域の教育委員会によるガイドライン(指針)の作成や、それに基づく学校の自主的な規制などのルール作りが焦点となります。若者の政治参加への意識を高めるため、教育現場における主権者教育も必要になってきます。

「政治に関心持てる」

芝浦工大柏高校 生徒が投票啓発授業で討論

18歳選挙権を機に各地で関心が高まる主権者教育。芝浦工業大学柏中学高等学校(千葉県柏市)では16日、高校1年生の43人が公民の授業で「18歳選挙権に是か、非か」をテーマに、ディスカッションを行いました。

生徒たちは、担当教諭から18歳選挙権導入までの経緯を聞いた後、八つの班に分かれ、年代別投票率などのデータを見ながら討論。続いて、18歳選挙権の賛否について、意見を表明しました。

賛成の意見には「若い人が選挙権を得ることで、政治家や政党が政策をより分かりやすく解説してくれるのでは」「若い人の意見を聞いてくれる政治家を選びたい」「政治に真面目に向き合う機会になる」などが挙げられました。一方で、「国を動かす政治への責任感も低く、政治を良くする正しい人が選ばれなくなる」「高校生は受験で忙しい」など戸惑いの声も聞かれました。

授業を終えて、笠尾俊輔さん(16)は「18歳選挙権は、政治に関心を持つ良い機会になっています。10代の意見は10代しか言えないと思うので賛成です」と語っていました。

中高一貫校の同校では12年前から、国政選挙の時期に合わせ、中学生を対象に模擬投票を行うなど、積極的に取り組んできました。

今回の授業を担当した杉浦正和教頭は、「時事的な情報を学校教育の場で伝えていけば、10代でも投票の判断はできる」と強調し、主権者教育が各学校に広がっていくことを期待しています。

給食の一品選ぶ模擬投票

各自治体の選挙管理委員会が実施している出前授業にも注目が集まりそうです。

横浜市は全国に先駆け、2005年度から公立小学校で6年生の児童が“有権者”となり、給食のデザートを選ぶ模擬投票を実施。児童は、数人の候補者から、イチ押しのデザートの演説を聞いた後に投票。最多得票のデザートが給食に登場します。投票箱などは、実際の選挙で行われている実物を使用します。

投票への関心は高まります。同市港南区が14年度デザート選挙後に行ったアンケートでは、「20歳になったら投票に行く」と答えた児童は9割超。同市では今年度から、選ぶ対象を主食にも拡大し、食育の要素も取り入れて実施します。

埼玉県三郷市では14年度から、市内の小学校で「給食デザート選挙」を始めたところ、「選挙の大切さが分かった」など好評だったため、今年度は参加校を拡大する方向です。

公明 45年以上の取り組み結実

18歳選挙権の導入について公明党は、45年以上前から国会質問で取り上げるなど一貫して推進。今回の法案提出に向けても、大学生や高校生らと活発に意見を交換してきました。

一方、18歳選挙権の議論をめぐっては現行法の不備も問題になりました。20歳になり選挙権を得た直後に引っ越した場合、新住所地に転入してから3カ月未満で国政選挙を迎えると、選挙人名簿に登録されていないため投票できません。

そこで公明党は、引っ越し前の住所地に選挙権年齢に達する前も含めて3カ月以上住んでいれば転居前の住所地で投票できるようにする公職選挙法改正案(17日成立の改正公選法とは別法案)を、自民党などと共同で今国会に提出。18歳選挙権と同時に適用できるよう成立をめざしています。

若者に魅力ある政策を期待

NPO法人YouthCreate
原田 謙介 代表

政治に対する若者の関心は年々高まりつつあると感じていますが、「投票しても意味がない」という声も多く、それが投票率の低下につながっています。

その意味で、学校での主権者教育が重要になってきます。例えば欧州では、自分たちの町の政策を議論する授業などが活発に行われています。ただし、日本の学校は政治に関して完全に中立なので、大切なのは家庭での試みです。政党や政治、政策について家庭内で大いに語り合い、政治参加の意識を高めてほしい。同時に、親の世代の投票率アップも課題となるでしょう。

海外の政党に比べて、日本の政党は青年組織の力が弱い傾向にありますが、公明党は比較的、強い印象を受けます。18歳選挙権の導入を機に、公明党には、他党を巻き込むような“政治が若者のことを本気で考える”流れをつくっていただきたい。若者に魅力ある政策の実現を期待しています。

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