地震、津波など災害に備えて各自治体が策定する防災・復興計画に反映させるため、政府は女性の視点を盛り込んだ「指針案」をまとめました。

指針案は現在、内閣府男女共同参画局のホームページで意見を募集しており、5月中旬にも指針を完成させる予定です。女性の視点を生かした防災・復興計画の策定に期待が高まっています。

指針案を示した背景には、東日本大震災の際、避難所が男性中心の運営のため、女性が授乳や着替えをするスペースがないといった問題が少なくなかったことが挙げられます。

公明党はこうした事態を受け、2011年8月、党内に女性防災会議を設置し、女性の視点を生かした防災対策の強化を政府に重ねて要請してきました。今回の指針案には、公明党の主張が随所に反映されています。

そのポイントの一つは、避難所の開設当初から、男性の目線が気にならない更衣室や授乳室、トイレなど、女性専用のスペースを確保することです。トイレは「男性1対女性3」の割合が望ましいとしています。

二つ目は、粉ミルクや紙おむつなどの乳幼児用品や女性用品など被災時に必要な物資は事前に一定程度の備蓄をするよう自治体に促したことです。東日本大震災では、こうした物資の不足が深刻でした。その教訓を踏まえたものといえます。

三つ目は、女性を防災・復興の「主体的な担い手」と明記した点です。防災・復興の意思決定の場での女性の参画は大切です。具体的には、地方防災会議における女性委員の割合を高め、避難所の運営に当たる女性役員も3割以上にすることを提示しました。

さらに、女性への暴力を防ぐため、トイレなどの設置場所には照明を付けるといった配慮も求めています。

文中敬称略、肩書は当時
2013年4月8日付　公明新聞