衆院予算委員会は22日、安倍晋三首相らが出席し、働き方改革などに関する集中審議を行った。公明党からは佐藤茂樹氏が質問に立ち、長時間労働の是正や柔軟な働き方の推進は、総活躍社会やワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）の実現、生産性の向上につながることを踏まえ「働く人の立場に立った改革を」と力説した。

佐藤氏は、政府が今国会に提出する予定の働き方改革関連法案のうち、時間外労働の罰則付き上限規制の創設を「極めて大事だ」と評価した。その上で、実効性の確保には「実労働時間の把握」が必要だと指摘。タイムカードなど把握の方法に関する厚生労働省のガイドラインはあるものの「労働者が労働時間を自己申告している企業が21.5％、把握していない企業が0.9％ある」との調査結果に言及し、法令による対策強化を求めた。

加藤勝信厚労相は「省令を改正し、労働時間を客観的な方法などによって把握することを、使用者に義務付ける」と答弁した。

厚労省、データ誤用「極めて不適切」

一方、仕事の進め方を労働者に委ねる代わりに、あらかじめ労使で決めた時間を働いたものとみなして賃金を支払う裁量労働制に関して、佐藤氏は厚労省のデータ誤用問題に触れ「性格の異なるデータを比較したことは極めて不適切であり、猛省を促したい」と強調した。

また佐藤氏は、法人の顧客向けに新商品などを開発・提案する「課題解決型の開発提案業務」を裁量労働制の対象に追加する改正案に関して、政府の説明を求めた。安倍首相は「単純な営業の業務は対象とならない」と表明。導入には労使間合意や労働者本人の同意が必要になるとして、営業職全般に拡大することはないとの考えを示した。