政府は1日、新型コロナウイルス感染症対策本部（本部長＝安倍晋三首相）の会合を首相官邸で開いた。首相は、全国5000万超の全世帯に、布マスクを2枚ずつ配布する方針を明らかにした。時期については「再来週以降、感染者数の多い都道府県から順次、開始する予定だ」と表明。高齢者施設、障がい者施設、小中学校に対しても必要な枚数を配る意向を示した。

また、世界的な感染拡大を踏まえ、首相は全世界の国・地域からの日本人を含む入国者に対し、指定場所での2週間待機と公共交通機関の使用自粛を要請する考えを示した。

政府は今後、空港周辺のホテルを借り上げるなど、待機場所の確保を進める。首相はまた、検疫業務の負担を軽減するため、外国からの到着便の抑制を図る方針も示した。

対策本部では、米国や欧州、アジア、中南米など49カ国・地域を、新たに入国拒否の対象に加えることを正式決定。これにより、計73カ国・地域が入国拒否の対象となった。首相は、これらの国・地域から帰国した日本人に対し、空港でのウイルス検査を確実に実施すると強調した。

新学期からの学校再開の可否についても協議した。

全国的に感染者増　5都府県は注意　
専門家会議

これに先立ち同日開かれた新型コロナ対策を検討する政府の専門家会議は、「都市部を中心に感染者が急増している」との現状分析を公表した。東京、神奈川、愛知、大阪、兵庫の5都府県は医療提供体制が既に切迫しているとして、抜本的な対策を求めた。患者の爆発的増加「オーバーシュート」は見られないが、全国的に増加していると分析。特に東京都や大阪府で増え、感染源が分からない例も増加しているとした。

国内では、若年層だけでなく中高年層も患者集団「クラスター」を作っていることが判明した。

その上で、爆発的増加が起きる前でも医療提供体制に大きな負荷がかかり、十分な医療が提供できなくなる恐れがあると強調。特に5都府県に対策を求めた。

休校については、「現時点で、子どもは地域で感染拡大の役割をほとんど果たしてないと考えられている」と分析。ただし、感染が拡大している地域では一斉休校も検討すべきだと提言した。