日本は今年、国連加盟７０年を迎える。先の大戦の反省を踏まえ、憲法９条の下で平和国家として１９５６年に新たなスタートを切った。

国連は加盟国に武力の不行使を求め、戦争の惨害から将来の世代を救うために平和な世界の構築をめざした。しかし、今日まで戦火が途絶えることはない。

それどころか、近年は国連の目的である「国際の平和と安全の維持」に主要な責任を持つべき国連安全保障理事会の常任理事国が理念にたがう行動をしている。

ロシアはウクライナを侵略し、「力による現状変更の試み」を続け、国際社会からの非難には「核による威嚇」さえためらわない。

米国は一国主義をあらわにしている。グテレス国連事務総長が繰り返し訴えている国際協調に背を向けているかのようだ。トランプ米大統領の核実験再開の指示も世界を揺るがした。

中国は核軍拡をやめず、核不拡散条約（ＮＰＴ）で課せられている核軍縮義務についても、「米ロの核軍縮が先」と聞く耳を持たない。

日本は、この現実にどう向き合うべきか。

９条が認める専守防衛の努力は当然として、国際安全保障環境が厳しさを増している今だからこそ、国連憲章の理念である「紛争の平和的解決」にどう貢献できるかが重要になる。軍事的対応だけに目を奪われてはならない。

これこそが、２０２２年改定の国家安全保障戦略に公明の主張で「外交力第一」「防衛力第二」と明記された理由である。

ところが自民党と日本維新の会の連立政権は、最近の軍事情勢の変化を理由に、今年、国家安全保障戦略など安保３文書の改定を前倒しで実施する構えだ。

安保３文書には国是である非核三原則の堅持も明記されているが、高市早苗首相は昨年、公明党の斉藤鉄夫代表との党首討論の中でも、３文書見直しの中で「堅持する」とは明言しなかった。その後、年末には官邸の高官から「日本は核を保有すべきだ」との発言が飛び出した。

斉藤代表は即座に「非核三原則とＮＰＴ体制の二つの原則を貫くことは、そのこと自体が日本の安全保障の根幹だ」「（核保有は）日本の安全保障環境を劇的に悪化させる」と厳しく批判した。

核の問題だけではない。

自維政権は今後の憲法改正論議の中で、戦力不保持を定めた９条第２項を削除して専守防衛をやめ、他国防衛のための集団的自衛権の行使を認めるという維新の「提言」を踏まえて議論をすることで合意をしている。軍事情勢だけに目を奪われ、平和をめざす大局観を失っている。

これに対し公明党は、国連が紛争予防から国家再興までを支援する「平和構築」活動への挑戦を掲げていることを重視する。そのために国際協調と信頼醸成のための「北東アジア安全保障対話・協力機構」の創設をめざす。

日本は今こそ、国連加盟時の決意を再確認し、「外交力第一」の実践である「対話」によって国際協調の時代を開かなければならない。