選挙結果

2025年に行われた都議選と参院選は、12年に1度、これら二つの大型選挙が近接するいわゆる「巳年の選挙」であり、いずれも、公明党にとって大変厳しい戦いとなりました。こうした中にもかかわらず、公明党に対して、真心からのご支援をいただいたすべての皆さまに、まずもって、心からの感謝を申し上げます。

6月22日に投開票された都議選では、公明党は、20選挙区に22人の公認候補を擁立。首都圏また全国から、まさに党の総力を挙げて選挙を戦い、現職から新人への世代交代を図った北多摩3区、中野区、豊島区をはじめ、前回にも増して極めて厳しい戦いに挑む中、劣勢をはねのけて18選挙区で19人が当選することができました。一方で、残念ながら新宿区と大田区の2選挙区で、3名の公認候補が惜敗する結果となりました。

都議選から11日後の7月3日に公示、20日に投開票を迎えた第27回参院選では、公明党として「7選挙区で完勝、比例区で現有7議席以上」を目標に掲げましたが、選挙情勢は、序盤から「新興勢力の台頭」という都議選のトレンドがさらに増幅する流れとなり、定数3のみならず、定数4の選挙区でも、次々と公認候補が圏外にはじき飛ばされる危機的情勢に直面しました。

結果として、投票率が前回より平均で6.46ポイント上昇する中、兵庫、福岡、大阪、東京の4選挙区で議席を獲得した一方、約2万5000票（22年参院選比）を増やした神奈川をはじめ、埼玉、愛知でも現職の公認候補が惜敗。比例区の得票は521万569票、獲得議席は4にとどまり、結果として、公明党の獲得議席は計8議席となりました。目標であった改選14議席の維持はかなわず、公明党として、この選挙結果は「敗北」であり、痛恨の極みであると認識しています。

この選挙を通じて、参院公明党の議席は、非改選（13議席）を合わせて計21議席となり、自民党の101議席と合わせても、与党の議席は122議席にとどまって過半数（125議席）に届かないことから、参院でも少数与党の国会運営を強いられる状況にあります。

その上で、今回、比例区で獲得した521万569票は、22年参院選（比例区）と比較して約97万票、24年衆院選（比例区）と比較して約75万票の大幅減となりました。こうした得票減に象徴される選挙の敗因について、現場の声を踏まえて適切に分析を行うべく、参院選直後からこの8月31日まで、党幹部が全国各地を回り、党の方面本部ごとの「方面別懇談会」などを開催し、代表の議員・職員の皆さまから、現時点のご意見やご指摘、ご要望を伺ってきたところです。

現状認識・敗因

方面別懇談会などで寄せられた現場の声や有識者らからのご指摘、ご意見を真摯に受け止めつつ、今回の参院選の結果を、党として分析を行いました。特に顕著だった傾向は、一つ目に、自民党支持層や無党派層であっても、従来は、選挙で公明党を選択していた有権者から、十分な信任を得られなかった、ということ。二つ目は、昨年の衆院選に引き続き、特に40代、50代といった現役世代、また10代から30代の若年層においても、党の支持が伸び悩んでいる、ということ。これら支持層と年齢層の二つの側面から、改めて課題が浮き彫りになりました。

背景として、マスメディアは、今回の新興勢力の躍進について「『多党化の時代』を本格的に迎えた」（毎日新聞25年7月22日付）などと報じていますが、日本のみならず、これまでインフレに突入した諸外国では、物価高の痛みが生活者を直撃し、格差が拡大する中で、財政規律を重んじる与党に対して、選挙で強い逆風が吹き、多党化へと移行する傾向にありましたが、こうした世界的現象が日本でも本格化したと考えています。

加えて、与党のみならず既成政党に対して、また従前の政治手法や政治体制に対して、国民の皆さんの拒否感が増大していると感じています。この点を巡っては、公明党としても、物価高で生活者が困窮しているにもかかわらず、政治とカネの問題で揺れ続ける自民党との距離感、例えば、不記載議員への推薦が清廉な公明党のイメージを損なったのではないかなどの観点を含めて、このあり方を見直すべきではないか。また、1999年以来、四半世紀近く政権を担ってきた公明党として、自公連立政権が果たした役割のみならず、課題も真正面から直視し、しかるべき反省の上に立って、国民のニーズに応える責任ある政治を前に進めていくべきではないか。あるいは、SNSにおける外国勢力の認知戦による選挙への介入が民意に少なくない影響を与えたのではないかなど、さまざまな指摘がなされており、いずれも重く、また真摯に受け止めつつ、着実に今後の党改革へ生かしていかなければなりません。

本来であれば、結党以来、大衆福祉を掲げ、現場の地方議員を先頭に、庶民に寄り添い続ける公明党として、格差拡大や物価高への対策をはじめインパクトのある政策を巧みに打ち出し、選挙戦に勝てるだけの運動や広報宣伝を通じて、こうした課題や逆風をはね返すだけの支持拡大を図るべきでありましたが、都議選と参院選が近接する厳しい選挙スケジュールであったこともあり、反転攻勢に転ずるだけの「地力」を発揮することができませんでした。また、今回の選挙で、新興勢力が「失われた30年からの脱却」や「既存政治からの転換」など明確な争点設定を行い、一定の共感を集めた一方で、わが党は、争点形成力と発信力の両面に課題を抱えたまま、その訴えが十分に有権者に届かず、今回の選挙結果を招いたことは、ひとえに、党の戦略および戦術に主たる敗因があり、党執行部として責任を痛感しています。

なお、消費税の軽減税率については、物価高対策の観点から目玉政策として公約に掲げるべきとの意見もあったことも踏まえ、党内で闊達な議論が行われました。その上で、「少子高齢化、人口減少が進む中、国民の将来不安を払拭するためには、社会保障制度の持続可能性の確保が何より重要である」との社会保障と税の一体改革の基本的な考え方を踏まえつつ、他方で、わが国の消費税率10％は、導入している主要国で最も低い税率であるものの、軽減税率8％は最も高い水準である実態があることから、最終的には「軽減税率について、財源を確保しながら、福祉的な観点から税率を深掘りし、恒久的な措置にしていくことが必要」との結論に至り、重点政策における「当面の重要政策課題」として掲げました。これは、軽減税率を導入しつつも、財源を含めた責任ある政策のあり方を追求する福祉の党・公明党として、適切な方向性であったと認識しています。一方で、さまざまな議論や調整を重ねる中で、見解の集約に時間を要し、結果として野党の争点設定に後れを取ったとのご指摘については、真摯に受け止めています。今後とも政策の説明責任を一層徹底し、「福祉の党」として、国民の不安に寄り添いながら、責任ある政策実現に取り組んでまいります。

以上の現状認識と反省を踏まえつつ、これまでにない大胆な「党改革」へとかじを切らなければなりません。公明党として、何より深刻に受け止めるべきは、一昨年の統一地方選、昨年の衆院選、そして今年の都議選、参院選と、選挙に挑むに当たって掲げた目標を達成できない結果が連続している、という厳しい現実です。

従って、「まさに今、公明党は、党の存亡の危機にあり、今後の党再生は、これまでの延長線上にはない。よって、新しい局面をつくり出す党改革が不可欠である」。これが、党の現状認識を表す、最も適切な言葉であろうと思います。

党改革の方向性

では、今後、どのように党再生を図っていくのか。党改革について、現時点でわが党として考えている三つの方向性をお示ししたいと思います。

⑴ブランディング・広報宣伝体制を抜本的再編および強化

第1に、より幅広い国民の皆さんが、公明党の姿勢や政策を理解し、共感していただけるように、政党としてのブランディング、広報宣伝、そして、政策決定のプロセスやアピールに関する構造的課題を解消するために、党本部および党機関紙委員会の体制と予算配分のあり方を抜本的に見直します。

これまで、わが党は日刊紙の「公明新聞」を軸として、情報発信を行ってきました。公明新聞が果たす役割は極めて大きく、これからもその価値は何ら変わることはありません。

これに加えて、近年は、党公式TikTokによるショート動画の展開や、今年からスタートした有志による「公明党サブチャンネル」においては、これまであまり表にしてこなかった党内議論や舞台裏など、いわゆる「攻めた」内容に踏み込むことで、発信力を大きく向上させることができたと考えています。

また、政策については、若者や現役世代の声をAI（人工知能）も活用して集約・分析し、公約に反映させる政策アンケート「We　Connect」を実施したことによって、「奨学金減税」が目玉政策の一つとして公約となりました。さらには、寄せられた声に応えるためのさまざまな政策実現に必要となる財源をいかに生み出すのか、議論を重ねる中で、新たな公約として「政府系ファンド」の創設を掲げ、大きな反響をいただくことができました。加えて、近年、民間事業者が選挙の際に提供し、10代から40代の若年層が大半を占める数百万人の有権者が利用する「投票マッチング」において、公明党は、昨今の国政選挙では、マッチング率で上位に位置していることが指摘されています。つまり、公明党の政策内容そのものは、実は、支持率で伸び悩んでいる若年層のニーズに、十分応え得る内容であることも明らかになってきました。

しかし、一方で、今回の参院選に向けた広報宣伝活動や選挙運動を通じても、こうしたマッチング結果が投票行動に直結したとは言えず、最終的には、参院選の得票を十分に押し上げるまでには至りませんでした。すなわち、公約に掲げた政策内容と、有権者に映っている党のイメージの間に、相当に大きな乖離があり、公明党として、ブランディングなどの戦略および戦術に極めて深刻な課題を抱えていると認識しなければなりません。

この点については、さまざまな点から指摘がありますが、何より、有権者のニーズを踏まえ、公明党を他党と差別化するブランディングと目玉政策およびキャッチコピーの策定、さらには機関紙やSNSなど党媒体による発信、といった広報宣伝に関する一連のオペレーションを党の各部局で分担していることで、体系的な取り組みにならず、共感層を十分に拡大できなかったことが、主たる敗因の一つであると考えています。

こうした反省点を踏まえ、頼まれて応援される党としての側面に加えて、より幅広い有権者に選ばれる党としても、さらなる成長とアップデートを図ることが必須であるとの観点から、党全体の人員と予算の配分を適正化し、勝てる体制をつくり上げます。特に重視する点は、いま申し上げた、ブランディング、目玉政策とキャッチコピーの策定、広報宣伝活動に横串を通し、戦略的、体系的に行う体制を整備するべく、まずは年内をめざして、党の機構改革に着手します。その中で、広報宣伝にかかる人員と予算については、デジタル分野へシフトさせることも早急に検討し、メインの「公明党チャンネル」、また「公明党サブチャンネル」を強化する体制を構築します。併せて、国会議員はもとより、地方議員に向けたSNS講習を適時実施し、有権者との信頼関係を築く双方向のコミュニケーションを一層活性化させていきます。

その中で、特に政策立案にかかわる部分については、若い有識者の皆さんから提案を受ける「リバースメンター制度」の採用や、現場の声を踏まえた地方議員の参画など、公明党らしい、もう一つの政策立案のエンジンを構築するとの観点から、これらの実現に向けて取り組みを加速させます。また、中央および地方の党組織における意思決定機関に女性議員の参加枠を設けることで、より多様性豊かな公明党をめざし、さらにアップデートを加速させます。

加えて、民主主義の基盤とも言える情報空間が決して健全とは言えない現状において、党としても、既に導入しているファクトチェックに加えて、明らかなデマにスピード感をもって対応する体制も、併せて強化する必要があると考えています。

⑵「サポーター制度（仮称）」「党学生部」の創設へ開かれた党組織・支部を醸成

第2に、より幅広い国民の皆さんが、わが党の地方議員を軸とする最前線の政治活動に参加し、より厚みのある党勢拡大を展開していけるように、「サポーター制度（仮称）」や「党学生部」の創設など、党組織のあり方をより開かれたものとし、後援会のあり方もより積極的な方向へ転換を図るなどの改革を進めます。

現在の党組織のあり方は、党規約に定められていますが、その最前線である「支部」は、地方議員をはじめとした支部長と、党員や党友の皆さんによって構成されています。この「支部」をいかに強化できるか。ここに焦点を当てた改革こそが、党勢拡大を反転攻勢させる基盤であると考えています。

従って、支部により幅広い国民の皆さんが参画し、公明党がより開かれた大衆政党として成長し、公党としてより多くの国民の負託に応えていく役割を担うことを目的として、党員の権利や党友のあり方も含めて、新たな形をさまざまに検討し、改革を実行します。

例えば、今回の参院選を通じて、「RICE※①」と称して公明党の魅力を発信してくださっている方々の中には、従来から公明党を支持していたものの、党員ではないために党活動に参加する機会がなかった実態もあります。こうした点も踏まえつつ、党公式の「サポーター制度」や、各地の大学生などを中心とした「党学生部」を創設し、従前の党員資格の有無にかかわらず、より幅広い方々が党活動に参画できる基盤の構築をめざします。また、政策アンケート「We　Connect」を進化させた政策立案に参画できる仕組みや、党公式キャラクター「コメ助」のグッズ販売など、より多様で包摂的な党活動への参画のあり方を検討し、党組織改革の柱としたいと考えています。

併せて、これまでわが党としては、地方議員の後援会づくりについては、どちらかと言うと抑制的でありました。しかし、地方議員である支部長を軸とした支部を、より開かれた形で活性化させようとすれば、おのずと後援会づくりが求められます。この点についても、各地方議会における議席数などの地域の実情を踏まえつつ、新たな方向性を打ち出していきたいと思います。

いずれにせよ、党組織に関する改革を行うためには、党規約の改正が必要となります。最終的には党の「全国大会」を開催し、議決することとなります。これに向けて、地方議員をはじめ、党全体で議論を行ってまいりたいと思います。

加えて、最前線の党活動の機動力を向上させ、充実させるためには、国政における議論や公明党としての考え方を、地方議員にもリアルタイムかつプッシュ型で共有し、さまざまな疑問にも即座に応答できる体制を構築する必要もあります。こうした観点から、公明党議員の議会質問や市民相談への応答をサポートし、さらには党本部としても現場のニーズを的確に把握することができる「AIエージェント※②」の活用について検討し、導入を進めていきたいと思います。

⑶「責任ある中道改革勢力」の軸として役割果たす　党創立の原点確認し着実な政策実現めざして

第3に、改めて公明党として党創立の原点を確認し、福祉や平和をはじめとした各分野の政策実現を通じて、国民の将来不安の払拭とニーズに応え得る「責任ある中道改革勢力」の軸としてしかるべき役割を果たします。

当然ながら、これまで申し上げた党改革の目的は、わが党の党勢拡大にとどまるものではなく、公明党がめざす政策と社会の実現を通じて、国民の幸福と世界平和をもたらすところに、真の目的があります。

そのためには、国民の皆さんが抱いている不安や不満、政治に求める真の役割などについて、その輪郭を可能な限りハッキリとさせ、公明党がめざす社会像と政策といった「ビジョン」を打ち出しつつも、その実現に必要な道筋も含めて、不断に模索を続けなければ、責任ある政党とは言えないと考えています。

そこで、私たち公明党は、昨年9月に中間取りまとめを発表し、社会保障を中心に日本がめざすべき将来像を示した「2040ビジョン」の最終化に向けた取り組みを加速させます。また、財源をつくり出すことで、さまざまな政策実現のポテンシャルを拡張する「政府系ファンド」の創設をめざしつつ、「科学技術予算の倍増」、「予防医療の促進」、「平和創出ビジョンの推進」などにも取り組みます。さらには、政治そのもののアップデートを図るべく、企業・団体献金の規制強化を含む「新たな政治改革パッケージ」、供託金の少額化を含む「被選挙権年齢の一律18歳への引き下げ」、若者・現役世代を経済的に支える「奨学金減税」、より民意の反映を重視する「選挙制度改革」、激動の時代に耐え得る「公務員制度改革」なども含めて、公明党がめざす社会像の明確化を図っていきます。

その上で、国際社会は安全保障や通商環境、気候変動など複合的な側面で戦後最大の転換期を迎え、わが国も人口減少や少子高齢化など深刻な課題に直面しています。その中で、掲げたビジョンを絵に描いた餅に終わらせることなく、政策実現を通じて、国民の皆さんの将来不安を着実に払拭しなければなりません。

そのために、結党以来、人間主義の中道政治を掲げ続け、対立を超えた平和と共生社会の構築をめざす私たち公明党こそが、国民のニーズに応え得る「責任ある中道改革勢力」の軸として、しかるべき役割を果たすべきであるとの自覚に立ち、自民党のみならず、この国の将来に責任を持つ政党や政治家の皆さんと、政策実現に向けた建設的なコミュニケーションを図ってまいります。

以上の三つの方向性を通じて、公明党として、より幅広い国民の皆さんの共感と参加を得ながら党勢を拡大する改革を実行するとともに、国民の幸福と世界平和という目的に向かって、着実に政策を実現するための「責任ある中道改革勢力」の軸として、人間主義の中道政治を掲げる公明党が、しかるべき役割を果たしていきたいと決意しています。

今後の大型選挙などに向けて

以上の大きな三つの方向性の下に、極めて不確実性が高い政治状況下の中で、時期未定の「衆院選」と、2027年4月に投開票を控えている「統一地方選挙」（23年では前後半を通じて724選挙区、合計1543名が当選）の二つの大型選挙の勝利に向けて、両にらみの取り組みを早急に進めなければなりません。

その観点から、地上戦（市民相談やミニ集会など）、空中戦（街頭演説や刊行物発行など）、ネット戦（ホームページやSNSなど）といった三つに大別される議員活動について、いずれも強化していく必要がありますが、とりわけ最終的な支持獲得に欠かせない“地上戦”を徹底的に強化する必要があると考えます。

そこで、残すところ1年8カ月となった統一地方選挙に向けて、公明党所属の議員一人一人が、力強く外交戦に打って出ることを念頭に、次に掲げる具体的なアクションを通じて、議員の拡大力強化を図りたいと考えています。

●「議員の総合的拡大力の強化」に向けた四つのアクション

次期統一地方選まで1年8カ月という差し迫った状況において、各地域でこれまで積み上げていただいた党勢拡大の可能性をいち早く引き出すべく、

⑴「チーム3000」のネットワークの力の抜本的強化

⑵AS（アクティブサポーター）の拡大戦を積極果敢に推進

⑶演説およびSNS発信の質向上に向けた強化プログラム検討

⑷若年層・現役世代・女性層との地道な懇談会――の四つのアクションを展開してまいります。

⑴第1に、各種団体との「政策要望懇談会」を挙党体制で取り組むなど、「チーム3000」のネットワークの力強化を通じて、AS拡大の可能性を広げます。

⑵第2に、現場で議員一人一人が展開する取り組みとして、「もう一つの応援団をつくる！」「一つでも多く応援団を増やす！」をテーマに、ASの会合を定例化するなど、AS拡大が得票増につながるよう、取り組みの底上げを図ります。

⑶第3に、こうした「地上戦」とともに、演説などの「空中戦」、SNSなどの「ネット戦」においても、議員個人のスキルアップを図ることで、「議員の総合的拡大力の強化」を推進します。

⑷第4に、上記を通じて向上を図る「議員の総合的拡大力」そのものが、地に足の着いた、かつ先進的なものとなるよう、対面およびオンラインの各形式を効果的に活用し、「若年層、現役世代、女性層との地道な懇談会」にも取り組みます。

●党の総合的な発信力強化

ホームページやSNSなどネット戦における発信力強化を徹底的に追求します。有志による「公明党サブチャンネル」は、登録者数が約16万5000人まで達し、良い意味で公明党のイメージの転換を図ることに成功しつつあります。前述した党のブランディングをより一層強化する一方で、議員自身の発信力も磨いていく必要性を痛切に感じているところです。

それぞれの都道府県本部を中心に、SNS活用における多様な現状に寄り添いながら、SNSでの発信力を磨いていくための研修会などを開催し、SNSの仕組みやネットリテラシーを学習する機会を創出します。

その際、公明党の強みである現場第一主義や政策実現力に裏打ちされた実績や、「〈生命・生活・生存〉を最大に尊重する人間主義＝中道主義」といった党の理念や原点を重視し、公明党らしい、良識的で、科学的な発信に努めます。また、御用聞きを含むSNS上での双方向型のコミュニケーション力の強化を図り、いわゆる地上戦を中心とした従来のどぶ板に加え、「SNSどぶ板」にもチャレンジします。

●公明党の人材力強化

「誰よりも仕事で結果を出す人材」「日本を担い立ち、希望となる人材」などのコンセプトで、未来の公明党の候補および議員となり得る人材発掘や、現職議員のレベルアップ、加えて、場合によっては、党職員のスキルアップなども目的とする人材育成機関を設置し、計画的な人材育成の推進を検討します。

締めくくり

国内外が戦後最大の転換期を迎える中、2025年7月20日に実施された第27回参院選は、公明党にとって、かつてない改革と転換を迫るものとなりました。その総括を締めくくるに当たり、改めて、これまで60年余りにわたって、雨の日も、風の日も、雪の日も、大地のごとく、公明党を信じ、見守り、支え、叱咤激励を送り続けてくださる党員・支持者の皆さま、公明党を支援してくださるすべての皆さまに、尽きせぬ思いをもって、心からの感謝を申し上げます。

私たち公明党は、皆さまからいただいたご恩を断じて忘れることなく、感謝の思いを党改革の力に代え、全力を挙げて前進してまいります。そして、今回の選挙戦を通じて浮き彫りとなった、積年の課題を団結第一で乗り越え、「公明党は立派になった」と、幅広い国民の皆さんに安心と希望を抱いていただける政党に成長しなければならないと決意しています。

「大衆とともに語り、大衆とともに戦い、大衆の中に死んでいく」との不滅の立党精神の普遍的価値は、これからも決して色あせることはありません。問題は、その普遍的価値を国民の皆さんに実感していただけるような行動と結果を出せるか、否か。すべては、私たち公明党議員および職員のたゆまざる研さんと発揮される力量で決まると深く自覚するものです。

対立と分断の社会か、共生と協調の社会か。日本は今、その岐路に立たされています。いずれの道を選び、歩むのかは、日本が民主主義国家である以上、最終的には、主権者たる国民一人一人の手に委ねられます。

今回の参院選期間中である7月15日、私たち公明党は、今一度、党創立の原点をかみしめつつ、わが国が共生と協調の社会の道を歩むことを希求して、声明「対立を超えて、誰もが安心できる平和と共生社会の構築を」を発出し、次のように決意を申し述べました。

「私たち公明党は結党以来、『戦争と革命の世紀』と呼ばれた20世紀において人間が国家やイデオロギーの手段と化した教訓から、綱領に〈生命・生活・生存〉を最大に尊重する『中道主義の政治』を掲げ、21世紀を『平和と人間の世紀』とするべく、大衆福祉の政治に全力を挙げてきました。

しかしながら、日本もこのままでは、本来の支え合いの包摂的社会から、他者を排除し分断をあおる社会に変わり、皮肉にも戦後80年を境に、平和国家・日本としての歩みが後退を余儀なくされる懸念があります。そこで、私たち公明党は、福祉の党、平和の党として、子や孫の世代まで、対立を超えて、誰もが安心できる平和と共生社会を構築する決意を込めて、ここに党声明を発します。」

この決意と本総括で申し述べた次なる党改革に向けた取り組みを、すべての同僚議員がわがこととして新しい時代の党勢拡大を追求しながら、激動の時代を迎えた日本の未来に、安心をもたらす「責任ある中道改革勢力」の軸として、国民の皆さまに選択肢をお示しし、子や孫の世代に希望のバトンを引き継ぐことができる日本社会の構築に向けて、主導的役割を果たすことをお誓いし、本総括を締めくくります。