7月の参院選を大勝利で飾った公明党は、選挙戦で訴えてきた公約の実現へ取り組みを加速させています。

公約実現には、その裏付けとなる財源を確保しなくてはなりません。例年、翌年度予算案は、年末に閣議決定されますが、それに向けた取り組みは、翌年度予算編成の指針として6月ごろに決まる「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）を巡る議論から本格化します。

骨太の方針決定を受け、次のステップになるのが予算概算要求です。概算要求とは、各府省が翌年度に取り組む政策に必要な予算を見積もり、8月末に財務省に提出する予算要望のこと。概算要求に盛り込まれた政策は、実現へ大きく前進することになります。

このため、公明党政務調査会（石田祝稔会長）の各部会は、公約実現へ今月7日から9日にかけて各府省に対し政策提言を活発に行いました。

具体的には、全世代型社会保障制度の構築へ、来年度も各自治体が幼児教育・保育の無償化を着実に実施できるよう財源確保を求めるとともに、待機児童の解消へ小規模保育など多様な保育の受け皿整備を要請。また、10月からの消費税率引き上げを踏まえ、軽減税率制度の円滑な運用実施を求めました。

さらに、最低賃金（全国加重平均）1000円の、より早期の実現や、インフラ設備の耐震化など防災・減災対策の推進、食品ロス削減に向けた消費者への普及啓発なども訴えました。

公明党は、来年度予算で公約が確実に実行できるよう引き続き予算編成への対応に総力を挙げて取り組みます。